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2006年7月12日 (水)

労働者の国際移動

英米式「グローバリズム」の暴走が続き、日本の無能指導者が目先の利益に目がくらんで、日本をアメリカに売り渡そうとしている。アメリカ産牛肉の輸入再開の流れなどは、まさしくその典型と言えるだろう。

けれども、そうした周辺地域を食い物にする英米式「グローバリズム」資本主義が、故郷の地での普通の経済生活を破壊し、多くの人々を国境を越えた出稼ぎへと向かわせる。国際的な労働者の移動である。

したがって、バランスを崩して富を強奪した国々が責任を果たすには、そうした国際的に移動する労働者や移民を受け入れる義務が生じることになる。それが厭ならば、富を再分配して、それぞれの国で普通に働けば普通に暮らせるような国際社会・国際経済システムを作る必要があると言えるだろう。

そのような視点に立てば、不法移民の問題や、外国人労働者の問題は、また異なった面が見えてくる。日本も含めた先進国は、積極的に外国人労働者や移民を受け入れて彼らにきちんと賃金を支払っていく形で富の再分配を図るか、発展途上国や最貧国に対する資金および技術・インフラの支援にもっとお金をかけ、国際経済システムの変革という方向からの富の再配分を考えるか、あるいは、その双方をバランスをとりながら進めていくか、といった選択肢が主なものとして考えられる。

けれども、それに手を着けずに、自らの利益だけを追い求め、暴力を背景にして自らの都合だけを押し付けようとすれば、当然、さまざまな形での反発は生じてくる。「テロ」なども、そうした反発の一つの現われと言えるだろう。

世界は、軋み始めている。何とかしなければならない。私たちは、もっと考える必要があるし、責任を果たす必要がある。自分が今、生活できるならば、それを利己的に守るのではなく、少しでも多くの人々が安心して暮らす道を探っていく必要がある。それが、けっきょくはテロや暴力の脅威を減らし、長い目で見れば、私たち自身の生活の安定にもつながっていく。

そういう視点から、日本に住む外国人労働者も見てみよう。先日の新聞で、一人の外国人がオーバーステイで逮捕されたことを知った。外国人ショップで働いていた顔を知っている男性だった。彼は、強盗や暴力行為をしていたのではなく、ただ、普通に働いていただけである。私自身は、まじめに働いているのであればその滞在と労働を認めてやり、逆にきちんと税金をとってやれば良いと思うのだが、どうも「日本政府」はそうではないらしい。経済格差があるからこそ移住労働の圧力は高まるので、その辺りを無視した身勝手な「グローバル化」の議論は不公平で不公正である。私たちは、日本国民の誇りと名誉にかけても、そうした点をもっと真剣に考えていかなければならないと思う。

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