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2006年8月25日 (金)

「押し付け憲法」論の嘘

自民党総裁選が近づいているが、目にしているマスコミ報道の範囲では、競馬中継かペナントレースの解説でも見ているような「…が有利」というような文字や発言ばかりが目につき、マスコミの能力低下も末期的…と感じてしまう。

が、嘆いていても仕方がないので、当然の争点の1つになるべき話題であるはずの日本国憲法について考えてみよう。現在では「日本国憲法は押し付け」という主張が声高に語られているが、中学校や高校で社会科を教えた経験のある立場からすれば、「もう一度現代史・憲法史を勉強しなおせ」とダメ出しをせざるを得ない。大体、平和主義の戦力の不保持などは幣原喜重郎など日本側が言い出した事だし、国会に提出されたGHQの原案も自由民権運動の論客の1人である植木枝盛の憲法草案を元に民間から出されたものを参考にして、改正を骨抜きにしようとする国会論議の方向を修正しようと出されたものである。また、重要な修正もけっこう受け入れている過程をきちんと学んでいれば、「押し付け」などという意見は、自らの無知と不勉強を示す以外の何物でもない。

逆に「押し付け憲法」論による憲法改正(というよりも改ざんと言いたくなるようなポリシーのない案がとある政党などから出ているが)そのものが、戦争を続けたがっている某国が自国の利益のために日本を利用しようと画策している「押し付け」ではないか、という疑いが様々な文献から浮かび上がってきている。

外交戦略(こういう言葉は使いたくないが、日本を某国に売り渡す売国奴が政治・行政の中心部に跋扈しているので、せめて【国益】くらい守れよ…の意味を込めて、敢えて使っておく)上からすれば、平和主義は単なる国内問題ではなく、周辺諸国に対する不戦の約束の根幹に関わるものであり、これを変えて「普通の戦争をする国」にしてしまえば、「先制攻撃」の理論(某国が使い泥沼にはまっているが)をたてに、攻撃を仕掛けられてしまう危険性が高まる。ところが、「改正論者」はこの点にはまったく言及していない。そうした視点を持てないのであれば、政治家として、あるいは評論家として力量不足だし、知っていても言及しないのであれば、詐欺師の売国奴である。

こうした悪質な言動を放置することは、日本を「戦前」に導くのに手を貸すことであり、責任ある大人として次の世代に日本を渡すためには、知ることと伝えることが必要となる。だからこそ、ここで書いておこう。「押し付け憲法」論は無知と不勉強の産物である。そして、「押し付け憲法論による憲法の改正」こそが押し付けである。国益を守り、周辺地域の国々との関係を大切にするためにも、このことをきちんと書き記しておきたい。

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コメント

フォーラムサイトで( 聞け、わだかまりの声 )を開いている紀の香です。
 
ご指摘のように、憲法改正を謀ろうとする勢力が、当たり前みたいに語られ、メディアも日一日と確かな見識も持たずに同調しようとしている。
 掲示板にも「憲法改正より、国民の命が大事」と、先のロシアによる銃撃拿捕事件をもとに、真相の解明と領土および自衛隊の在り方について、議論を展開しています。

 要は日本政府が、この事件の顛末によって、どのような対ロシア外交を決着させるのかの、明確な指標を示さないまま、単なる謝罪と漁民の早期釈放を求めるだけで、表裏のパイプを通じた交渉の域を超えないのでは、根本的な問題解決になろう筈はありません。


投稿: 紀の香 | 2006年8月26日 (土) 01時18分

外交に関して言えば、近年、あまりにもその能力低下やとっさの判断力のなさに呆れかえる事件が続いています。いっそのこと外務省を完全に解体して外注(トヨタなどの多国籍企業にやらせる)した方が、今よりもマシな対応ができるのではないかと……。情けない話です。

でも、本来はキチンとポリシーを持って、最低限、日本の国益のため(できれば世界の困っている人々が少しでも減るような努力を続けることが日本への信頼を育て、長期的には国益にもつながる)に動くべきなのです。しかし、アメリカの権力者のポチに成り下がった今では、憲法も無視して、日本国民の不利益になっても、アメリカの一部(普通のアメリカ国民のためでは決してない)の人々のために奉仕する動きが強まっています。

よく「愛国者」がこの状況を放置していると思います。「愛国心」を口にする人々は、口先だけの偽善者ですね。

投稿: TAC | 2006年8月27日 (日) 15時33分

 先日、北朝鮮が「核実験を行う」と発表した。

アメリカの金融制裁と洪水災害の状況下で、もう「窮鼠猫を噛む」の例えのようにヤケクソな八つ当たりをし、もはや常軌を失った行動にも見える。
本当に核実験を行えば、大気や海洋汚染の懸念は大きく、深刻な事態となるだろう。

 しかしまだまだ、政治 .外交的な脅しのカードであるとしたら、単なる「起爆実験」に留まり、イランの動静を図りながらのパフォーマンスに過ぎない。

何れにせよ、日本が泰然たるスタンスを示すためには、北の体制批判ばかり論調すべきでなく、「朝鮮民主主義人民共和国」の命名に相応しい、大きな改革 ( 大革 ) への指標を問うことが重要で、在日朝鮮人との融合に向けたメッセージが急務なのである。

それには拉致家族問題はもとより、かつての朝鮮総連による帰国事業の総括を含めて、
北の体制秩序の再構築までを、明日の国づくりとして提唱しなければならない。
そのモデルは、平和憲法下の日本の国づくりこそ、「市民憲章」を準拠とした青写真の政策論議なのである。

 今の日本にとっては「憲法改正」よりも、国民の生命と市民の暮らし向きを守れるような、子づくりと国づくりへの明確な指標が最重要である。

投稿: 紀の香 | 2006年8月27日 (日) 22時29分

JALさんからコメントをいただきましたが、本文よりもはるかに長い内容で、しかも憲法についてのものではありませんでしたので、未公開とさせていただきました。

外国人に対する差別については何度も書いていますが、あくまでも【コメント】としての良識は守っていただきたいと思います。【トラックバック】でリンクしていただくなり、外国人差別を取り上げているときに簡潔にまとめて書いていただくなり、の形であれば、大切な内容だと思われますので、そのまま公開させていただきます。

投稿: TAC | 2006年8月29日 (火) 10時52分

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