« 教育は誰のため? | トップページ | ケンカは怖くない »

2006年10月27日 (金)

未履修事件の背景

各地の高校で、世界史等の教科を履修した形にしていた事件が発覚した。悪意ではなかったとは言え、最大の被害者である高校生たちの被る不利益が最小限になって欲しいと願うが、現状のまま推移すれば3年生たちの時間的・精神的な負担は、けっこう大きなものになりそうである。

時間だけを削ればよしとする「ゆとり教育」を推進したのは誰か…、あるいは、そもそも学習指導要領の法的拘束力そのものに問題があるのではないか…など、事件の背景には、現場を無視した教育行政を押し付け続けた政府・与党・文部科学省の姿勢がある。

例えば、週休二日の完全実施によって、授業や行事における学校現場のゆとりはなくなり、教師も生徒も慌しく時間に追われるようになった。学習指導要領は、当初、法的拘束力など持ってはいなかったのは教育史を学んでいるものにとっては常識であり、歴史的な事実でもある。

審議会や諮問委員会で、それなりの「提言」が出たとして、では実際に官僚やそれぞれの委員が学校現場で活動して、その「提言」にそった形での指導上の効果を上げられるのか。多分、多くの官僚や委員にその能力はないだろう。

確かに、現場の視点だけでは未来への方向性は見えにくいだろう。その意味では、さまざまな立場からの意見に耳を傾けることは大切である。けれども、現場の声や実態を無視して強権的に効果を上げようとしても無理である。

その意味では、これだけ多くの学校ぐるみによる未履修の実態があった、ということが現在の受験システム・教育システムの現実の姿なのである。それに対して「学習指導要領違反」ということで上から圧力をかけるだけでは問題は解決しない。もちろん、教育基本法を「改正」しても問題解決に結びつく力とはならないだろう。すべては、現場の声・現実を無視して恣意的に国民の権利としての教育を捻じ曲げてきた結果なのである。

ただ、さまざまな教育現場で実際に子どもや生徒、家族に関わっている立場からすれば、少しでも「現実」を改善するための努力や工夫を続けるしかない。私たちは、日本の未来と最前線の現場で関わっているのである。それは、大人としての未来の世代に対する責任だと思っている。政府・与党や文部科学省も、教育基本法改正などというパフォーマンスに終始していないで、もっと教育の現実に目を向け、未来の世代に対する責任をきちんと果たして欲しいものである。

|

« 教育は誰のため? | トップページ | ケンカは怖くない »

コメント

これは結構な問題になっていますね。
素朴な疑問ですが、これらの問題になっている学校は今まで大丈夫だったのでしょうか?実は基準に達してはいなかったけどそのまま卒業していったとかそういうことはないんでしょうかね。

もしも今回の生徒たちが卒業できないとなったら、遡って調査して、実際に駄目だった生徒は卒業を取り消して復学(高校)なんてことに・・・はなりませんよね。。。

投稿: KAZU | 2006年10月27日 (金) 23時40分

報道では「大学受験主義でいいのか」が「学習指導要領逸脱でいいのか」にスリ替えられてますが、まさに「学ぶとはどういうことか」が問われているといえましょう。
 で、確かに学習指導要領を当然視するのは問題なのですが、そうなると、市町村教育委員会にとっての小中学校での教育、都道府県教育委員会にとっての高校での教育の中身が問われてくるのも確かです。ハッキリいって教育委員会も文部科学省を文部省時代からずっと「上」と思ってきているわけで、下手をすると「やっぱり教育は文部科学省主導がいい」となりかねません。教育とは国民が国民に直接責任を負って行われるものだ、という教育基本法の精神を忘れないでほしいですね。
 で、こんな状況だと、「いわゆるゆとりの中では必修範囲やレベルを落としてやるしかないのでは?」という声も聞こえてきそうですが、だからこそフレネ教育が有用だと私は思うんですけどね。一斉授業のような「できる生徒には易しすぎ、できない子には難しすぎる」なんて弊害はありませんので。

投稿: かじか | 2006年10月29日 (日) 00時23分

この問題の根は深いですよね。
学習指導要領が削減され、いわゆる『ゆとり教育』なるものが始まり生徒の負担は減ったように見えるものの、実際には時をほぼ同じくして完全週休2日制の導入と祝日法が改正(いわゆる『ハッピーマンデー法』)され、学校は土曜日だけでなく月曜日も休みの日が多くなり、実質的に「週4日」状態の中ではいくら学ぶ内容が減ったとはいえ学習時間を組むことも難しくなっているのではないか…と考えます。
ともあれ、今後はやるべき事はキチンとやってほしいものです。
そして、現在問題になっている高校生には「大学に合格しても高校を卒業できない」な~んて本末転倒なコトにならないように行政側には充分配慮していただきたいものです。

投稿: hypershine | 2006年10月29日 (日) 21時18分

KAZUさん、多分、今までの卒業生は本当は未履修のまま卒業…の実態があったのだと思われます。けれどもそこまで問題にしてしまうと収集がつかなくなるので今年度の卒業生のみをスケープゴートにして「対処した」という形を作りたいのでしょうね。

かじかさんの書かれている通り、明らかに現行の教育基本法違反(改正は当然まだですから、法的拘束力はある筈ですが…)ですが、政府・与党や文部科学省はそれを守らない形の既成事実を積み上げた上で「実態に合わない」という口実の元にさらに実態に合わない形に変えていこうと画策していますから、法律違反を口にしても聞く耳を持たないことでしょう。

hypershineさんの書かれている通り、教育行政の構造上の欠陥から出てきた問題ですので、教育行政そのものを根本的に意識改革しなければ、別の形でまた同根の事件や問題が起きるでしょう。

私たちは、表面的な部分に惑わされることなく、考え、Noの声をあげ続けていくこと、そしてその声を発する人々のネットワークを広げていくことが大切だと思います。

投稿: TAC | 2006年10月29日 (日) 22時55分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/120394/3975631

この記事へのトラックバック一覧です: 未履修事件の背景:

« 教育は誰のため? | トップページ | ケンカは怖くない »