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2006年11月15日 (水)

責任放棄の強行採決

教育基本法の「改正案」が、野党が欠席する中、委員会で強行採決され、衆議院に送られることになった。タウン・ミーティングでの「やらせ」の発覚、未履修問題、いじめ自殺事件など、教育に関わる問題が噴出してきたこの時期に、あえて議論を封じ、疑問に答えることなく、ただただ党利・党略(対米追従のための憲法改悪)の目的だけの行われた悪行である。

疑問の追及も話し合いも必要ない、ということであれば、国会という組織・システム自体がその存在意義がなくなってしまう。自由民主党は自由を奪い民主主義を否定して、再び軍国主義への道をまい進しようしているのであろう。5.15事件で暗殺された犬養毅首相は「話せばわかる」と言ったと伝えられているが、「問答無用」の銃弾に倒れた。そして、自由民主党と公明党は自らの行動によって「問答無用」であることを国民に示したのである。これは、議員として、議会としての責任放棄であろう。

そして、マスコミ……。民主主義の擁護者としての責任感と自覚があるのなら、なぜ、この反民主主義の行動を徹底的に追及できないのだろうか。もはや、権力の暴走をチェックする役割と責任感を失ってしまったのだろうか。そして、戦前と同じように「大本営発表」を無自覚に垂れ流すだけに成り下がってしまっているのだろうか。

何度も書いていることだが、教育は受ける側の国民の権利であって、国家権力から押し付けられる「義務」ではない。一部、一時期の権力者による不当な介入は、国家の未来を危うくしてしまうのである。それは、戦前から戦中にかけての日本近・現代史に真摯に学べば誰もが納得できることであり、その危険性を排除するべく、戦後の教育基本法は作られたものである。

何のための、教育基本法の「改正」かは、タウン・ミーティングの「やらせ」が何度も行われていたことが発覚した以上、きちんとその真相を究明した上で、改めて議論をしなおすのが筋であろう。それを行わない、ということは内外の不信感を強め、長い目で見れば政治に対する信頼感や国家に対する信頼感を外国からの視線も含めて損なうことにもつながっていく。

教育は、「国家百年の計」である。安易な強行採決などせずに、正々堂々と議論をして人々の合意を取り付けなければ国の未来は危うくなるばかりである。それとも、「愛国心」を持たない売国奴たちばかりだから、こんな無責任なことが出来るのだろうか……。

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コメント

今回、何がいちばん腹が立ったって、自民が「審議は充分尽くした」と言ってることです。
 伝統は入れても、国民が国民に対して直接責任を負うことは入れない今回の改正案。やはり政治も財界も、上意下達な人間しか要らないと思ってるんだなーと思えてなりませんでした。

投稿: かじか | 2006年11月16日 (木) 00時23分

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