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2006年11月17日 (金)

国会はいらない

教育基本法「改正」案が、野党欠席のまま衆議院への採決が行われ、参議院へ送られた。つまり、噴出している教育現場の問題・事件を無視し、タウン・ミーティングのやらせ、謝礼送付というゴマカシもうやむやにして、無理やりに与党案をゴリ押ししようというのである。

国会は、法律を決める役割を持つ、国権の最高機関だったはずだが、その前提は、きちんと議論をし、問題点は修正して、十分に議論を尽くした上で法律案を可決・もしくは否決することにある。そもそも、タウン・ミーティングでのやらせ自体が政府による情報操作とアリバイ作りであり、国会での議論の最中にこんな事実が発覚した場合は、当然、その全容を究明すると同時に、そのような不正義が関わった法律案など廃案にして改めて時間をかけて法案作りから始めるべきだろう。

それをせずに、ただ、無理やり与党の法案を通す、というのは、国会議員の責任放棄であり、国会の役割放棄である。国会が「問答無用」の世界になってしまったのであれば、国会そのものが不必要である。議論をつくして法律を作る責務が国会にある。特に、教育などの国の根幹に関わる重要な法律を一時期に政権を担っている与党の都合だけで強行採決するなど、国会の自殺行為であろう。

自殺して、役割を放棄した国会は、税金の無駄使いである。もはや、国会はいらない。

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» 教育基本法が改悪されたら次はこうしてくる〜パート1 [情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士]
 教育基本法の「改正」を実現したら、次は、まず、学習指導要領に手を付け生徒諸君の根性を叩き直す。引き続いて、学校教育法、教職員免許法を修正し、学習成果を評価する仕組みを作って学校にも格差を設け、日の丸に反対するような教員の免許は剥奪する…。文部科学省が教育基本法「改正」を見据えた長期計画(悪だくみ)を立てていることが一部で(←クリック)報道された。このたび、その資料を入手したので、2回に分けてその資料を紹介する。全体は、News ... [続きを読む]

受信: 2006年11月18日 (土) 08時46分

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