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2006年11月 8日 (水)

あきれた《タウンミーティング》疑惑

教育基本法「改正」がらみのタウンミーティングで、文部科学省が秘密裏に一部の出席者に対して「改正に対する賛成意見」を述べるように根回しをしていた事実が明るみに出た。タウンミーティングの制度や民主主義に対して唾を吐きかける、恥ずべき行為である。

日本の伝統を大切にしている「恥を知る」人々であれば、こんな不正とごまかしで満ち溢れた「教育基本法の改正」は即座に撤回するに違いない。けれども、「愛国心」を他者に押し付けて自らの利益や某国の利益を優先する【売国奴】であれば、恥も外聞もなく、国を売る行為を推し進めるだろう。

本当に日本という国や日本国民の利益につながる「教育基本法の改正」であれば、姑息な手を使わずに正々堂々と説明し、反対意見をきちんと聞いた上で論破して説得し、時間をかけて国民の理解を待ち合意を図り、充分な準備の元に「改正」していく筈である。それが出来ない、ということは、この「教育基本法の改正」が、本当の意味で日本と言う国の国益や国民の利益につながらず、反対意見を論破できる理由も力量もないまま、自らの利益や某国の利益のために行おうとしているのだ……という事を、その行動で示していると言って良い。「教育基本法の改正」は国民の不利益・売国のために行われようとしているのである。

だが、それを追求しきる力を、今のマスコミが持ちえていない。いじめ自殺や高校の未履修問題が表面化して、教育現場の荒廃が一層深刻化しているにも関わらず、それに対するまともな対処をしないで「教育基本法改正」ごっこに逃避している政府与党をなぜ追及しきれていないのか。情けない話である。

本当に、国を憂い信念を持っての「改正」であれば、堂々と議論をするだろうし、どんな質問にも受けて立つだろう。当然、それなりに反対意見も高まっている状況を考えれば、タウンミーティングでもそれを聞いた上で論破すれば済むだけの話である。それすら出来ない、という実態が明らかになってしまった以上、「教育基本法の改正」は時期尚早である。与党・国会議員としての誇りがあるならば、もう一度きちんと準備をして出直すべきだろう。

ただし、誇りを持たない【売国奴】ばかりであれば、それは無理かもしれない。私は、【売国奴】に投票した覚えはないが、売国行為は見過ごせない。国を守るための行動を改めて真剣に考え直さなければ……と思う。

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