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2006年11月24日 (金)

誰が買えるの?

特に地方在住の一般の人々にとって、実感はほとんどないが、景気は順調に回復しているらしい。その割りには、労働者の賃金の上昇は鈍く、正規雇用の数もなかなか増えてこない。当然、一般家庭での収入は、大きく低下した不況期から十分に回復したとは言い切れず、商品やサービスの購買に回せるお金もそれ程大きくは伸びていない。景気の回復を実感できないのも当然である。

ところが、政府・与党は、一般国民の税負担をさらに上げることを考え、企業へは減税を考えているらしい。つまり、一般国民の購買力をさらに減らそうというのである。

景気の回復、拡大を力強いものにしようとするのであれば、内需の拡大は不可欠である。けれども、「国際競争力の維持」を口実に、正規雇用を減らし、労働者の賃金の上昇を抑え続けた結果、内需は力強い伸びを示していない。収入が減り、税負担が増えている以上、家計の選択としては支出を切り詰めざるを得ないのである。

収入が上昇すれば、それだけ買えるものやサービスが増える。そうなれば、商品やサービスが売れるようになるのでその関連企業が潤うようになる。それが、設備投資を呼び雇用拡大を促進させることにもつながる。結局、人を介在してモノやサービスやお金が動くことで経済が息を吹き返すのである。

ところが、銀行など一部の大企業の売り上げが伸びているのにそれを積極的に労働者や一般国民に還元する手立てが見えてこない。国民の税負担を増やし、企業には減税を…では、国内経済は萎縮するだけである。それでは、外需は本当にあてになるのか…というと、戦争やテロ、相手国の思惑など、国際情勢が不安定化する中、そのリスクはけっこう高い。加えて、売れるためには相手がそれなりに豊かであることも必要で、他国との経済力を比較してみれば、それなりに「買える」条件を持つ国は必ずしも多いとはいえないだろう。

そのように考えれば、普通の人々が安心して「買える」ということを、もっともっと大切にする必要があるのではないだろうか。安定した収入があれば、あるいは順調に収入が増えれば、人々の購買意欲は高まり、内需の拡大を呼ぶ。それは、景気を安定させ税収を増加させることにもつながる。経済・財政政策の転換が必要ではないだろうか。

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