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2006年12月15日 (金)

教育基本法「再改正」を目指して

なぜに議論ができないのか。問題点は、どんどん噴出しているにも拘らず…。一連の茶番劇を見ていてそう疑問に思っていたが、議論をすればするほど問題点やゴマカシが明らかになってしまうから、それから逃げているのだと理解できた。つまり、与党・現政権は、国会での議論に耐えられないほど無能なのである。

そうした無能な連中によって決められた新しい「教育基本法」は、当然、現行憲法との間での矛盾が出てくるであろう。まず、明らかな勘違いなのだが、義務教育は国家・現政権の権利ではなく、それを受ける国民の側の権利である。従って、次の課題としては、出来るだけ早く、教育基本法を再改正する準備を整えることであろう。

現場の荒廃を無視した拙速な「改正」によって、教育の荒廃に歯止めがかかるとは思われない。改めて、教育現場の「現実」を直視し、茶番のタウン・ミーティングではない広く国民や様々な立場の人々の意見を集約する場を組織し、その議論を持ち寄りながら国会で十分な審議を尽くす……つまり、今回の経過と反対のことをすれば、本当の意味での「教育の憲法」を再制定しなおすことができる。それが、未来の国民としての子どもたちのために、大人である私たちがしなければならないことであろうと思う。

郵政民営化については、確かに国民の意思が示されたかもしれない。けれども、それは労働条件の悪化を許容したり、一般国民に対する増税を許容したり、教育基本法を議論もまともにせぬまま強行採決を続けたりするのを許容した訳ではない。約束もしてないことを議論せぬまま勝手に決めることしか出来ないのは、議論をすれば嘘や矛盾がバレるという政府・与党の判断があるからなのだろう。

自分たちは骨身を削らずに、一般の国民・労働者にばかり負担を押し付け続ける「改革」は、もはやいらない。その事を忘れずに、【準備】をしていかなければ…と思う。

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