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2006年12月22日 (金)

教育行政の放漫

教育再生会議の中間報告の作成過程で、各委員からの反発が出ているらしい。「事務局」の側が勝手に議論の内容を削ったり、主張を弱めた表現に書き直したりしていることが原因だという。各種「審議会」などもそうだが、現場や本当の意味での「有識者」を無視して、自らの偏狭な知識のみでやり過ごそうという姿勢が図らずも露呈してしまった、ということだろう。

本当の意味で改革・再生を考えるのであれば、現場を含めた様々な視点・立場からの知恵や意見を結集し、十分に議論する時間を取ると共に、その提言には真摯に耳を傾ける必要がある。けれども、ヤラセのタウン・ミーティング事件が示すように反対意見を謀殺・黙殺してアリバイ的に「意見を聞くイベント」を開催し、実態を無視して勝手に事を進めようとするから問題は解決せず、矛盾が新たな問題を生じさせる。

教育基本法の「改正」という改悪についても、教育行政の中で意図的に教育基本法の精神を踏みにじり実現への努力を文部省・文部科学省・政府・与党自体が怠ってきた事実(例えば学校司書や司書教諭の設置を法律に掲げながら、何十年も完全実施を怠ってきたなどの事例は、明らかに改正前教育基本法10条違反であろう。)をごまかして、強行採決をしている。審議をしていけば、ボロが出るからであろうが、そのような拙速なやり方では問題山積の教育現場を正常化できないだろう。

複雑に変化する現代社会において、党派的な硬直した考え方で教育行政を進めようとすれば、様々な問題を生じさせるばかりでなく、国の未来を損なってしまう。未履修事件についても、国会で決められてないにも関わらず法的拘束力を持つとされている学習指導要領の矛盾が問題の背景にあるにも関わらず、現場に責任を押し付けて文部科学省や政府・与党の責任をごまかしたために、高校生は迷惑し、現場では自殺する校長も出た。責任の一端は現場にあるかも知れないが、そもそも現場を無視して勝手に押し付けられた実施困難な学習指導要領を作った責任は誰がとったのか。誰もとっていないのである。

これ以上、教育行政の放漫な姿勢を許せば、教育はさらに荒廃していく。未来の世代に美しい日本を残すためには、責任ある大人としてこうした教育行政の現実を容認することはできない。声をあげ、声を集めていかなければ……と思う。

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