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2006年12月14日 (木)

TMの責任のとり方…処分で済むの?

タウン・ミーティングの責任の取り方がおかしい。やらせや、おかしな税金の使用によって【民意】を広く聞いたという前提が崩れているのだから、当事者の処分で済んで良いはずがない。関連法案は一度廃案にして、選挙できちんと問うのが筋である。つまり、郵政解散のように教育基本法解散をして民意を問うべきなのだ。

それを減給/給与の返納でごまかそうと言うのだから、総理大臣が子どもたちに「ごまかしたもの勝ち」「金で解決すれば良い」と、実際の行動で示していることになる。道徳や徳目を語る資格を自ら放棄したのと同じである。

そんな党首の率いる与党の主張が信頼に値するか、その言葉が信用できるか、否である。どこが「美しい国」なのか。堕落したウソツキの使って良い言葉ではない。本音は「問答無用」であり、アメリカに日本を売り渡すためなら、どんな姑息な手を使い、民主主義・国民主権を機能不全に陥らせてもかまわない、ということだろう。

自らの能力が低い人間は、過ちを認められず、したがって軌道修正が困難になる。今の与党や政府の姿である。そして、能力が低いがゆえに、本当に能力のある人の出現を恐れ、その芽を摘もうとする。結果として、その集団はどんどん衰退していくことになる。

日本は再び、滅びの道を辿りたいのだろうか…。

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