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2007年1月 7日 (日)

地域労働者の活用

地産地消という言葉がある。地域で生産したものを地域で消費しようというものである。同じように、地域の労働者を活用することによって、地域経済の活性化を図るようなことも考えていく必要がある。

例えば、公共事業の入札において、地域とはまったく関係のない大都市の大企業が受注したりすることがままある。確かに、経費は安く済むかも知れないが、その企業から地方公共団体に税金が入るわけではない。また、現場で働く人は他の地域から集まってきていたりもする。それで良いのか…という問題である。

地方公共団体によっては、条例である程度地域の企業や労働者を使うことを義務付けている場合もある。地域の活性化という視点から見れば、これは正しい。地域の企業や労働者を活用できれば、当然、そこからの税金が地方公共団体に入ってくるし、それによって得た収入がそれぞれの家計支出を支える原資にもなる。そうした点をも含めて考えれば、規制が地域社会を守ることにもつながってくる。

規制なしで、その場のコストを安くすることによって失われるマイナス面、例えば、地方公共団体の税収に無関係だとか、支払われたお金は地域に関係なく動く…といった点を考えれば、長い目で見たときにどちらがプラスか、ということもよく考える必要がある。

公共事業の受注に際しては、例えば、関係する労働者の半数は地元になるように、下請け企業の使用も含めた上での規制をかける…といったようなことはあっていいのではないだろうか。地方の荒廃がこれ以上進めば、国はあれ、国民の心はどんどんすさんでいく。自由化や規制緩和は、決して万能ではなく、それなりに様々な問題点を抱えているのである。

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コメント

これは難しいですね。大企業対中小・零細企業という構図なら、後者に手厚くという論理は分かるのですが、使いようによっては「大企業でなくともよそものは排除」ということになりますからね。

投稿: かじか | 2007年1月 7日 (日) 22時32分

地方の実態を見ていると、結局、大企業が受注して、他所の労働者を使い、孫受けくらいに地元が少し…というような形があるようです。となると、所得税とかは、あまり入ってきませんし、地元の家計のメリットもそれほどない。で、職がなくなるから地域を離れ…。単身赴任などの家族崩壊の要因の一つになったりもしますから、地元を使うことで、地元の納税効果をも含めて考えてみてはどうだろう、という発想になるわけです。

実際に、ある程度、条例によって限定をつけている地方自治体もあるようです。他者の排除ではなく、地元での活動について、もっと考えてもいいのではないか…と思います。

投稿: TAC | 2007年1月 7日 (日) 23時08分

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