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2007年2月17日 (土)

大人の「忙しさ」といじめ

「なぜ、《いじめ》に気づかないのか」という問題について、ある新聞の記事に「教師の忙しさ」の問題と、母親「教師だけが忙しいわけではない」という思いが書かれていた。それぞれが、本心からの言葉だと思う。だが、問題の根本にあるのは「大人の忙しさ」ではないだろうか。

豊かな環境(物質的に…という意味ではない)で子どもを育てることができるなら、子どもの多くは健全に育つだろう。しかし、その「豊かさ」を奪われている現実がある。大人が仕事に追われて忙しいのである。だから、直接子どもに接する時間が減少してしまい、丁寧なケアができないし、当然、接する時間が物理的に減少しているから、サインを見落としてしまうことにもつながっていくのである。

その意味では、《教育再生会議》の提言は、今のところ外部から評論的に言うことのできる単なる対処療法に過ぎず、しかも、現場の現実を無視しているために実行すれば返って現場を混乱させてしまう可能性が少なくない。だからこそ、教育委員会などの反発も強まっているのであろう。

結局、【…諮問会議】や【…諮問委員会】のメンバーの中に、ほとんど現場の声や政府と反対の立場や考え方の人々を入れようとしない政府のご都合主義が、本当の意味で本質的な提言や有効な提言を出せなくさせてしまうのであろう。

現状を変え、いじめを減少させるために、政府がまず取り組めば確実に成果が出ることをここで2つあげよう。1つは、教育予算を他の先進国のようにもっともっと増やすことである。そして、もう1つは大人に「生活賃金」という思想を導入し、最低賃金のレベルでも、充分に子どもたちと共に過ごせる時間を保障することである。

この2つを確実にやってこそ、責任を学校現場や家庭に問う資格を持つ。それをしないで「学校が」「教育委員会が」「家庭が」などと口にするのは明らかに責任逃れの口実であり、責任を果たしていない税金泥棒の犯罪行為である。

冒頭の記事の例に戻れば、家庭としては「忙しいのは教師ばかりではない」からこそ子どもを育てるために「教師も親も、もっともっと子どもに関わることのできる時間を保障するのが政府の役割であり、そのためにも最低賃金をもっともっと上げ、大企業過保護の経済政策を白紙撤回する必要がある」と言うべきなのだ。

日本の農業の「保護」政策が、結局は日本の農業の競争力を弱めてしまったという現代史から学べば、今の大企業過保護の経済政策は、結局は長期的に見て大企業の国際競争力を弱めてしまう危険性も秘めている。政府は、もっと長期的なビジョンを持って動くべきであろう。

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