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2007年6月 7日 (木)

年金確認の費用は、社会保険庁職員と政府関係者の負担で!!

年金の不手際が、さらにあることが明るみに出てきた。その確認に必用な費用は、当然、社会保険庁の職員や総理大臣が負担するべきであり、年金資金や税金の投入を絶対に許してはいけない。ミスの責任は当事者や責任者がとる…社会の常識である。

しかし、社会保険庁という組織が、ここまで無能だったのかと呆れるばかりである。そして、政府・与党のチェック能力・コントロール能力の無さも……。小泉政権以降、パフォーマンスに終始して現場の処理能力の低下は目に余っていたが、これほどで無能であったか…とあらためて感じてしまった。

当然、この大変なミスを訂正するには膨大な金と時間がかかる。けれども、その負担は、その組織と責任者が取らなければならない。いくらかかろうと、社会保険庁の正規職員とOB、そして内閣総理大臣と与党が、生活保護で支給されるレベル以上の賃金やボーナス、退職金を返上して費用を捻出するべきだろう。絶対に、厚生労働省の他の予算など税金を回してはいけない。それこそが「責任を取る」ということである。ことは、岐阜県の裏金問題の経緯以上に悪質である。本来、為すべき仕事すらきちんとしていないということなのだから、税金で給与や退職金を支払ってもらう資格は無い。

その意味で、この件に関する政府・与党と社会保険庁の今後の言動を注視していきたいと思う。

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