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2007年6月20日 (水)

翼賛国会など解散を!!

またまた強行採決が行われた。安倍政権になってから、重要法案ほど十分な審議を行わず、言い逃れとごまかしの後に強行採決によって問題が明らかになった法案が与党案のまま法律となっていく。今回の年金問題にしても、小泉政権において反対意見や問題点の指摘が相次いでいる。不完全なデータの問題もこの時に指摘されていたらしい。それでも強行採決したからこそ、現在のような混乱が生じているのである。

心理的に見れば、十分に考え抜かれた国民のための法案であれば、そして政府と国会議員が本心から国家と国民のために活動しようとしているのであれば、重要な法案であればあるほど十分な審議を国会議員一人ひとりが要求するだろうし、問題点が見つかればきちんと修正した上で可決するだろう。それが出来ないのは、政府・与党が強行採決をした数々の法案が審議に耐えうるものではなく実態が明らかになれば国民が怒るのを自覚しているからだろう。

国会が国民の信頼を失った時、テロの嵐が吹き荒れ、大正デモクラシーが死滅して翼賛国会となった。その後の日本の歴史を振り返ってみれば、翼賛国会がどれほど危険であるかは誰もが理解できるだろう。だが、安倍対米売国首相をはじめとする政府・与党の面々はそうした歴史に目を向けることから逃げている。だからこそ、アメリカの押し付けによる「憲法改正」に嬉々として従おうとしているのだろう。

現在の翼賛国会の暴走は、自民党の派閥機能の崩壊にもその一因がある。派閥の対立は、法律案の作成に当たってもそれなりに議論する時間を必用とさせる要因の1つとなっていた。公開が十分でなかったとしても、派閥という与党内野党の存在がそれなりに執行部の暴走に歯止めをかけている部分もあった。今は、その派閥もそうした力を失っているために矛盾に満ちた問題点だらけの法案が強行採決されてしまうのだろう。

この危険な流れに歯止めをかけ、正常な話し合いの出来る国会に戻すことが瀕死の日本の民主主義を回復するステップとなる。そのためには、国民に信を問うために、国会を解散するというのが世界標準の民主主義のルールである。もともと郵政民営化以外の重要問題について、国民は何一つ信任している訳ではない。憲法や年金、教育などの国と国民の未来に深く関わる重要法案をきちんと審議するのなら、まず今の国会を解散し、憲法や年金や税金や教育についてきちんと争点にした上で国民に信を問うべきだろう。

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