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2008年1月25日 (金)

社会保険庁の「自己責任」は?

「ねんきん特別便」がさらに見直しだという。多くの時間と経費を使って、まだこんな体たらくである。混乱の責任は、すべて社会保険庁の杜撰な仕事にある。したがって、社会保険庁がきちんと責任をとる必要がある。それこそ、バブル崩壊以降、政府・与党が国民に対して言い続けた「自己責任」ということである。

まず、現在までの経費についてだが、どこの新聞・テレビも何故か指摘していないのだが、いったいどこから出ているのだろうか。「自己責任」ということから考えれば、これだけのミスをやらかし、しかもそれを放置・隠蔽しようとした現在に至るまでの社会保険庁職員およびそのOBの責任だから、費用負担はすべて社会保険庁職員とOBで持つのが筋である。当然、莫大な費用がかかっているわけだか、退職金や給料をはたいて、それを補填すべきだろう。ただし、社会保険庁の職員にも「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利は日本国憲法で保障されているので、生活保護水準の給与は受け取っても良いと思われるが。

もちろん、社会保険庁のみならず、政府・与党にもその責任はあるというように社会保険庁が主張するならば、政府・与党議員が生活保護水準の給与を残して補填に加わるのは悪いことではないと思う。それこそ、自らが主張し続けた「自己責任」ということである。まさか、国民のみに「自己責任」を押し付け、自らは責任逃れを続けるというような言行不一致は、言霊を重んじる日本の伝統と矛盾する。愛国心を口にしてはばからない人々だから、まさか日本の伝統を自ら踏みにじるような行いはしないだろう。

岐阜県庁の裏金問題では、職員がその全額を返済した。地方公務員でもそれだけのことをしているのだから、国家公務員がそれをできないはずがない。ただ、それを一度に短期間で行うのは難しいから、見直し作業への税金の投入は、多分、一時の肩代わりと言うことなのだろう。

ところで、マスコミが、こうした年金の見直し作業に使う財源について言及している話を寡聞にして聞かないのだが、これは、最近、仕事などで忙しくて朝晩のTVニュースや朝刊の斜め読みのために見落とし・聞き落としがあるためなのだろうか。

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