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2008年1月20日 (日)

法治国家か否か…新テロ特措法

新聞報道によると、まともに両院協議会も開かずに再議決した新テロ特措法に関わって、アメリカ政府が使い道の明文化を拒否するとの連絡があったらしい。(08,1/20中日新聞)つまり、日本側の法律の要件を満たせない…ということなのだ。せっかく、議論を封じ、憲法を捻じ曲げた末に成立させた、というのに、である。

法律は、国民だけでなく、政府をも縛るものである。したがって、この事実は、日本が法治国家であるか否かを、現政権/政府与党につきつけていることになる。もし、政府与党がアメリカの要求を認め、結果として転用防止のチェックができないにも関わらず給油活動をするのであれば、政府与党自らが、自ら決めた法律を破ることになる。行動によって、政権・政府が自ら法治国家であることを拒否することになるのである。

まともに問題点の議論もせずに、遮二無二「給油再会」を目指した結果がこれである。いいかげんに見苦しく政権にしがみつくのをあきらめて衆議院を解散してはどうだろうか。そして、きちんと民意を問うことで、選挙に勝てば、政権の正当性は確保できる。最新の国政選挙によって民意を反映した参議院の議決を無視した再議決によって、与党は、民主政治をほぼ放棄した。これで法治国家であることを放棄してしまえば、近代国家ではなくなってしまう。日本の法律そのものが信頼できなくなるからである。その際の内外の混乱や損失は計り知れないだろう。加えて、自民党そのものも再建が著しく困難となる。そんなことすら理解できない政府・与党だとは思いたくないのだが…。

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