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2008年1月 9日 (水)

国民には高い石油を、アメリカにはタダの石油を

新テロ特別措置法案が、参議院で可決されても衆議院で再可決されて11日にも成立するらしい。国民にはガソリン税や消費税など多重の税をかけた高い石油を買わせても平気だが、石油のためにイラクを侵略したアメリカにはタダの石油をどうしても供給したいらしい。対米売国奴の自公連立政権らしいやり方である。

「テロ」という言い方をすることで背景となる思い現実を隠蔽しようとしているが、多くの一般市民が犠牲になっている「テロ戦争」は、犠牲になっている市民の側から見れば侵略者へのレジスタンスと言えなくもないところがある。その意味で、市民は、侵略者と本当のテロリストの両方に利用され、捨てられているのではないか。そうした背景を考えれば、アメリカのブッシュ政権に尻尾を振るために、安易に新テロ特措法案を通すのは、長期的に見て日本や日本国民のためになるかどうかはかなり疑わしい。そうした点を鑑みれば、どうしても議決したいならば、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋だろう。

一方で、高騰する石油によって流通のコストは上がり、車を利用した通勤の費用も上がり続けている。石油の価格は世界的に上昇しており、もちろんアメリカでも高値を更新しているのだが、それでもガソリンはリッター100円にも満たない。全国平均でリッター150円を越えるガソリンを買わされている国民の側からすれば、なぜアメリカにタダで石油をくれてやらねばならないのか理解できない値段である。

「盗人に追い銭」という諺がある。石油高騰の原因は、かつては支援さえしていた反民主的独裁国家をアメリカのブッシュ政権が自国の一部企業の利益のために侵略をして中東情勢を不安定化させたことが大きい。その意味で責任はアメリカのブッシュ政権にあって、高いガソリンを買わなければならない日本国民の側にはない。その日本国民の税金で、アメリカにタダの石油を供給する理由はどこにあるのか。自公政権は、その説明できないからこそ、民主主義の精神を踏みにじって暴走するしかないのだろう。

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