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2008年1月23日 (水)

ガソリン税廃止の効用

政府・与党は無能にもガソリン税のさらに10年の延長を画策している。バカ高いガソリンを放置することの経済的損失や財政的なマイナスにはまったく頭が回らないようである。安倍政権もそうだったが、それに続く福田政権も、経済オンチという面では変わりが無いようだ。

まず、このガソリン価格の高騰によって流通業界は大きな負担を強いられ続けている。そればかりではない。輸送のコストが跳ね上がっているために、結局は様々な商品の製造費用のコストが上昇する圧力にもなっている。さらに、家計においても通勤のコストが高くなることから負担が増えているし、それは観光業などにも悪影響を与えている。

だから、逆に言えば、ガソリン税を撤廃することによって、それらのコストがおよそ6分の1ほど削減可能となる。それによって製造コストが下がり、家計にも余裕が生まれる。当然、それは内需拡大にもつながるから、企業の業績はそれなりに好転するところも出てくるだろう。それは、取りも直さず、所得税や法人税の増加にもつながってくる。

そうした点からすれば、ガソリン税の撤廃が、その分の完全な税収の悪化にはつながらないのである。逆に、日本経済、特に内需に与える効果を考えれば、経済の状態がそれ程良くない時に経済効果に疑問の残るような道路を無理して整備を急ぐ必要はない。それよりも、株価の低迷による外需の陰りが心配される状況において、明らかに内需を拡大できる選択肢を封印しようとするのは、失政どころか国を傾ける選択だろう。

損して得をとる、そういう発想がより大きな利益につながっていく。ガソリン税の問題も、刻々と状況の変化する経済情勢の中で、10年もの延長を画策するなど、信じられない愚行である。それほど長くガソリン高を容認してしまえば、流通・製造業への負担は、限界を超える恐れが出てくる。それとも、目先の利権に目が眩んで、そんなことすらも考えられないほど愚かになってしまったのだろうか。

政府・与党への不信は今に始まったことではないにしろ、この愚かな選択によってより深いものとなった。だが、それだけではない。一介の市民が考えられることを、なぜ、マスコミが考えられないのかが理解できない。ガソリン税の廃止によって得られる経済的効果は、丁寧に議論して、主張すべき重要な問題である。そして、マスコミには権力の監視という重要な責務がある以上、政府・与党や野党の主張を垂れ流すだけであってはならない。日本のマスコミも、その真価が問われているのである。

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