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2008年4月11日 (金)

政府・官僚にこそ成果主義の導入を!!

年金記録の問題も解決の目途が立っていないというのに、また高齢者医療制度をいじって厚生労働省の不手際が表に出てきた。まったく呆れた話である。財政どうこうを言うのであれば、仕事の出来ないことを自らの手で証明し続けている官僚たちの給与と退職金を最低賃金程度の水準に削った上で、不手際のカバーのためにかかった費用を負担させてから、分かりやすい形での制度改革に手をつけるべきである。

小泉政権から、安倍政権、そして福田政権と、国民の生活を破壊し続ける自公連立政権が衆議院の解散から逃げ続けて居座っているが、その間に次々と厚生労働省や社会保険庁、防衛省や国土交通省の官僚たちのデタラメぶりがあきらかになってきた。こうしたデタラメなやり方の責任を放置したままで国民への負担増を押し付けること自体が厚顔無恥も甚だしい。というよりも、【国民全体の奉仕者】という日本国憲法の規定に反する違憲行為である。それをゴマカシ、うやむやにしたまま、負担増ばかりを押し付ける。福田政権は、無責任無能政権である。

行財政改革の必要を政府・与党は唱え続けているが、まず、政府・与党と官僚がきちんと痛みに耐え、国民に納得のいくようなスリム化をはかった上でなら、国民としても痛みに耐えながら改革の遂行を支持することができる。けれども、国民が骨身を削り、痛みに耐え続ける裏で、官僚たちがまともに仕事もせずに高給を取り、何度も高額の退職金を手にして「赤字」を叫んでも、まったく説得力がない。財政危機の折から、無能な官僚や政治家にお金を使う余裕はない。第三者機関による厳しい査定で官僚たちの仕事を点検し、社会保険庁などの仕事のできないような組織には、最低賃金のみ支給し、損失補填のために退職金をすべて没収すべきである。

「自己責任」「成果主義」を押し付け、今のような日本社会にしてしまった以上、政府・官僚もきちんと「自己責任」をとってもらうのが筋だし、その評価に「成果主義」を導入するのは当然である。そうした目から見れば、厚生労働省、国土交通省、防衛省などは、その人件費を含めた税支出に応じた仕事は出来ていないし、成果もあげていない。まずは、これらの経費大幅削減から始めるべきだろう。国民の負担増は、それが完了して後に求めるのが筋というものである。

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