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2008年5月13日 (火)

非法治国家・日本

またまた政府・与党の暴走による再可決が行われた。与党の言い方では、法律よりも、閣議決定の方が効力が強くなってしまう。違憲判決に対する無視を決め込む例もつい最近のことであるし、日本は、ますます法治国家ではなくなりつつあるようだ。憲法も、法律も、行政の暴走には歯止めをかけられないのだから、既に、法治国家ではなくなっている。

そもそも、道路特定財源の使い方の反国民的行為が明らかになっているにも関わらず、使い道を洗い直しもせずに再可決するなど、国会の役割放棄である。そして、それを行っているのは、本来、郵政民営化の是非のみの決定権を国民から託された衆議院であり、その衆議院の「安定多数」はその後の参議院選挙や衆議院補選の結果からしても、民意に反している。これは、政府・与党の暴走であり、民主国家の国民に対する政府・与党のテロ行為であるとも言えよう。

近代民主主義の理念からすれば、このような反国民的政治権力は、暴力によって倒されてもかまわない…ということになる。個人的には、今の時点でそこまで踏み込むことには躊躇するが、すでに、政府・与党は、「国民との対話」という回路を閉ざし、どれほど矛盾や問題点が明らかになっても、自らの暴走路線を改めようとしない。「話せばわかる」という信頼感と立場や利害の違いを認める謙虚さが民主政治の根底に必要であるにも関わらず、現政権は「問答無用」で突っ走っている。「話してもわからない」ならば、「話しても無駄」となり、「問答無用」となって、あとは暴力の応酬しかない。これはテロの論理である。

日中戦争から太平洋戦争へと続く昭和の戦争は、政治の腐敗を改められない「デモクラシー」への絶望が5.15事件や2.26事件といったテロを呼び、それが軍国主義化に結びついて、《大日本帝国》を崩壊させた。福田内閣の暴走は、政治への嫌悪感と絶望を招き、テロを容認する空気を生み出しかねない。とても危険な状況だと言えよう。

にも関わらず、マスコミの動きは鈍い。それどころか、「大本営発表」を垂れ流し続けた戦前のマスコミと同じような泥沼に自らは入って行こうとしているようだ。批判精神を忘れ、権力におもねるだけのマスコミならば、百害あって一利なし、である。そうした現実に、マスコミは気づかないのだろうか。それとも、自ら目と耳を塞ぎ、滅びへの道をひた走っているのだろうか。

日本は、再び法治国家に戻らなければならない。法治国家を破壊する福田政権、自公連立政権は要らない。

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