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2008年6月19日 (木)

生活破壊に増税発言の無責任総理

鉄道ネットワークが十分に張り巡らされておらず、自動車に頼らざるを得ない地方都市に住んでいると、ガソリンの高騰の悪影響がじわじわと他の消費活動にも響いてきている。内需を拡大することが景気の安定にもつながってくるというのに、無能・無責任の福田総理は、消費税増税の発言まで行い、選挙での大敗を気にする与党からも批判の声が上がっている。呆れてものが言えない…というのは、まさにこのことだろう。

増税の議論の前に、まず、身を切るような支出の削減こそが必要である。例えば、国会議員や上級官僚の給与・退職金の削減や、自分たちだけに厚い年金制度の国民年金との統合、世界レベルにおいては上位を占める軍事予算(いわゆる防衛予算)の削減だけでも、それなりに福祉や教育予算は増やすことが出来る。ましてや、年金問題については税金からの支出を許さず、社会保険庁の職員およびOBの給与と退職金などで補填させるようなことは最低限実行せねば国民としては納得できない。

ところが、それらは「聖域」において手をつけずに、増税…というのだから、開いた口がふさがらない。国民生活をこれだけ痛めつけ、不安を増大させたまま増税を行えば、一般の国民の生活はさらに苦しくなり、消費が抑制されて内需が落ち込み、大不況を招きかねない。大企業が、一億の金を一度動かすよりも、中小企業や生活者の中で50万円が200回動く方が一般国民の生活は豊かになる。そのためには、家庭内の可処分所得を増やすことが必要である。

当然、手立てとしては、家計の収入を上げて社会保障を充実させ、物価を下げる政策を実行することになる。その上で生活に悪影響が出ない範囲での増税というのならば、国民も納得できる。実際、あるヨーロッパの国では、政府が減税しようとしたら福祉サービスの低下を懸念する国民がそれに反対した…というような例もある。

だが、福田政権のやっていることや首相の発言において、国民生活への負担・不安は強まる一方であり、とても、安心して消費できるような状況ではない。必要なのは、破綻した年金改革・医療改革・福祉改革の【改革】と高額所得者、特に投機関係の所得への累進課税の強化、そして最低賃金の引き上げであり、それらによって生活を守ることで家庭内の可処分所得を増やし、内需の安定をはかることである。

小泉・安倍・福田と続いた「改革」の羊頭を掲げた政策は間違いだった。国を守るには、一刻も早い路線転換が必要であろう。

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