« 慌しくない「時間」を求めて | トップページ | 心の闇を考える »

2008年6月27日 (金)

夕張・大阪は賃金カット、では官僚と国会議員は?

破産した夕張の市職員は、賃金がカットされ、それでも地元のために頑張っている。そして、大阪も職員の賃金カットの議論が現実のものになろうとしている。ところが、である。福田首相は、消費税を上げなければならないとの発言をしているが、それ以前に当然しなければならない議論が抜け落ちている。それは、官僚や国会議員、それに首相や大臣・副大臣等の賃金カットである。

消費税を10%に上げるというのならば、当然、その前に徹底的に不明瞭な支出、おかしな支出をなくし、組織の賃金をカットするべきだろう。実際、夕張市はそれを行っている。なぜ、首相や大臣、それに官僚がそれをしないのか。まず、上からそうした姿勢を見せるのが筋である。加えて、水門を空けるように地裁の判決が出た諫早湾の干拓事業など、国家プロジェクトとして本当に必要な支出なのかの洗い直しやチェックの必要もある。

だいたい、年金の照らし合わせなど、社会保険庁の全職員およびOBの責任であって、年金を払っていた国民には何の責任もない。それを、国民の支払っている税金で照らし合わせ作業をすることがおかしいではないか。原因は、社会保険庁職員およびそのOBがまともに仕事をしてなかったからであり、その尻拭いは、彼ら自身がするべきである。それが自己責任というものだし、民間ではそれが当たり前である。それらも含めて、税金の使い道には厳しい目を向け、不要な支出をきちんとカットできてこそ増税を議論する資格がある。

それに、暴走投機マネーがガソリンや食料品の高騰を招いた点から考えれば、投機マネーに有利な形で改悪した累進課税制度を放置したままで消費税を上げる論議を始めるのもおかしい。国民の生活を考えれば、投機マネーよりも累進課税制度の改革によって低所得者層の可処分所得を増やした方が国内レベルでの消費はあがる。逆に、消費税のupなどは、国内消費のマインドを減退させてさらなる不況を招きかねない。

だが、不思議なことに新聞やテレビの報道では、なかなか、そこまで突っ込んだ議論を耳にすることはない。マスコミは日中・太平洋戦争前と同じように、自らその責任を放棄してしまっているのだろうか。この国の将来を考えれば、民意を無視した居座り無能政権には早く退場してもらわないと、未来に大きな傷を残すことになりかねないのだが。

|

« 慌しくない「時間」を求めて | トップページ | 心の闇を考える »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/120394/21928688

この記事へのトラックバック一覧です: 夕張・大阪は賃金カット、では官僚と国会議員は?:

« 慌しくない「時間」を求めて | トップページ | 心の闇を考える »