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2008年11月27日 (木)

補正予算よりも給油法案?

国会の会期が延長されるらしい。そして、その理由は「100年に一度」の非常事態という経済危機に対処するための補正予算ではなく、インド洋での給油法案のためらしい。つまり、麻生総理の「100年に一度」の危機という認識は、その程度のものに過ぎないのだ。世界同時不況の危機に際し、「金融資本主義への脱皮」のための「改革」が不十分であったことが功を奏してか、欧米に比べて日本の大手銀行への影響は多少小さそうであることが現在の円高の大きな要因となっている。が、それによって安易に人件費を削って外需依存を強めた輸出産業は大きな打撃を受けている。それが、さらに内需に悪影響に与えるのは必至である。

こうした経済状況、国内状況にあって、「100年に一度」の非常事態という認識が本当であれば、外での紛争よりも、まず内需の拡大の方策を練って、内側から経済を立て直すべきなのだ。その意味では、給油法案よりもまず補正予算……という行動こそが政権の意志を強く内外に示す。にも関わらず、補正予算の提出から逃げ回り、挙句の果てに「給油法案」である。国民生活を考えないからこそ、こんな本末転倒の行動ができるのだろう。

ある意味では、麻生総理は自民党のために当初の計画通りすぐに解散をすべきだった。結果として、一時的に自民党が下野することになっても、それによって自民党の建て直しと再生が可能になっただろう。ところが、下野を恐がって決断せずに、ずるずると解散を引き延ばしてしまった。それによって、麻生総理は自らの無能と無責任および自民党の政権担当能力の無さを露呈させることとなった。

ある意味では、衆議院選挙による政治空白よりも、政権担当能力の無い政権が政権に居座り続けることによって起きている現在の政治空白の方が、現在の国民および国の将来に対する傷は大きくなる。他人には「愛国心」を煽るが自らは愛国心のかけらもないニセ愛国者ならともかく、本当に国の将来を憂う愛国者なら、国を蚕食するこの種の売国奴を許すとは思えない。その意味では、本当の愛国心を持つ国民が少ないことは、無能な売国政権には幸いだったのかもしれない。

だが、国民にとっては不幸である。安易な格差の拡大は失敗だった。その認識の下、国の方向転換が必要である。それは、国民1人ひとりの選択にもかかってくる。可能な限り知恵を絞って、その時に備えなければならない。

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