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2008年12月11日 (木)

経営責任は?

大学卒業生の内定取り消しや、派遣労働者、パート従業員削減というニュースがあちこちから聞こえてくるようになった。サブプライムローンの焦げ付きが発端となって、暴走を続けたグローバル金融資本主義のバブルがはじけ、それが実体経済にも悪影響を及ぼして世界同時不況への道を転げ落ちつつある状況である。

トヨタ、ソニー、キャノンといった巨大企業も、次々と生産調整による労働者の削減計画を発表し、新卒者や派遣労働者、パート従業員の雇用不安が拡大し続けている。けれども、これ自体は新卒者や派遣労働者、パート従業員の責任ではなく、はっきりいって経営者の側により大きな責任がある。にも関わらず、日本においては、経営陣が率先して給与やボーナスを返上・削減した…というニュースがまったく聞こえてこない。これは、おかしい話である。

そもそも、派遣労働者やパートを増やして正規雇用を縮小し、家計の収入を抑えることによって内需を縮小させてしまったのは経営者である。外需に依存しすぎる企業体質への転換を決定した経営陣が責任を取らず、そのミスを新卒者や派遣労働者、パート従業員に追わせようとするのは筋違いである。

こうした安易で無責任な経営陣に対し、あちこちで裁判という労働者の反乱が起こり始めている。大企業の経営陣が数年の間給与やボーナスを返上しても生活に困るとは思えない。企業の身勝手で、派遣やパートの立場に置かれ続けた労働者が、恣意的に雇用を切られてしまえば、生存すらおぼつかなくなる。社会のセーフティー・ネットを財界の望み通りに削減・縮小し続けた政府・与党の政治的責任も重いが、まずは経営責任が追及されるべきではないだろうか。

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