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2009年3月30日 (月)

NHKの偏向報道

西松建設の献金事件で、民放や新聞などで検察の手が自民党の二階議員の方にものびたとの報道が少し目に付いた。ところが、NHKのニュースを見ていても、そうした報道はまったく出てこない。逆に民主党の小沢議員側の報道は、あまり新しい情報でもないことを微に入り細に入り繰り返して、時間を多くかけている。

検察側の主張であれば、二階議員や森元首相などの自民党議員も当然ひっかかってくるはずだし、法律や国民の常識からすれば、問題は金額の多少ではない。二階議員の説明が通るなら、当然、小沢議員の説明で十分だということになるが、そうした指摘は過分にしてマスコミからは聞こえてこない。そして、自民党側についてはまったく報道せずに過度に小沢議員側をターゲットにするNHKの報道姿勢は、明らかに公平性を欠いた偏向報道である。

公平性という面では、他の民放各社や新聞なども必ずしも十分とは感じられないが、特にNHKは自民党側の情報をまったく流していない現実からすれば、与党偏重が過ぎる。国民から受信料を取っているのであれば、政府の広報機関/大本営発表の垂れ流しではおかしい。それをするならば、受信料は自民党と公明党にのみ負担させてしかるべきだろう。公共放送を自認するならば、与党の方ももっともっと厳しく監視し、不正や不正義を糾弾しなければならない。

太平洋戦争が国民に辛酸をなめさせた原因のひとつに、マスコミの大本営発表の無批判な垂れ流しがあった。当時は、治安維持法などの縛りがあった訳だが、現在、治安維持法はない。その状況の中で、自らが政府与党の宣伝を垂れ流し続けるような報道姿勢では、国民から受信料を取る資格はない。

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