勤労の権利、そして生存権

1947年5月3日、前年の11月3日に公布された日本国憲法が施行された。今日は、この日本国憲法が施行された憲法記念日である。憲法は、国家権力が国民に遵守を誓った約束であり、従って政府は全力を上げてその実現をはかる責務がある。ところが、いくつかの権利が危うくなっている。特に、昨年秋からの世界レベルの不況で、国民の勤労の権利と生存権が危機的な状況に陥っていることが明らかになった。例えば、横行する派遣切りや内定取り消し、そしてそれに伴って住むところを失った人もたくさん出ている。

この現実は、実は働く権利と生存権【健康で文化的な最低限度の生活を送る権利】の危機でもある。小泉改革以降、自公政権の大企業・高額所得者優遇／低所得者の生活破壊政策が「国際競争」の名の下で無思慮に進められてきたが、それは一般国民の家計収入の減少につながり、内需を弱体化させてしまった。そこに今回の大不況である。経済の建て直しは急務であることに依存はない。だが、優先すべきは多くの低所得者層の就労と生活の安定である。そしてそれは、内需の安定や所得税などの税収の増加、失業保険等の支出の減少につながっていく。

ところが、国民の選択を受けずに政権のたらいまわしを続ける反民主主義・麻生／自公政権は相変わらず高額所得者優先の補正予算を組み、さらに消費税の税率を上げて一般国民の家計にさらなる打撃を与えようと画策している。やるべきことの選択が根本的に間違っているのは、民主主義や日本国憲法の精神を根本的に理解しようとせず、姑息な形で踏みにじろうとしているからだろう。

そのような現実にあって、改めて、日本国憲法の重要性が輝きを増す。その1つひとつをかみしめ、守っていくための努力を重ねていきたいものである。

25条／すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

27条／すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。