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2009年5月20日 (水)

誰のための裁判員制度?

明日から裁判員制度が始まる。一般国民の感覚を司法の現場に生かすということらしいが、制度上の問題点が数多く指摘されているにも関わらず、「3年後の見直し」ということで強行されることとなった。気になることはいくつもある。例えば、守秘義務については欧米の陪審員制度でも裁判の終結までとなっているようだが、一生守らねばならないようでは精神的負担が大きい。その点だけでもカウンセラーのサポートが必要となりそうだが、もちろん、そんな配慮も予算もない。

死刑など命に関わる判決や量刑の決定についても不安が大きいという声も多い。法律に対する知識やきちんとした判断が可能となる自我の成熟がなければ、「専門家」である「裁判官」の意見に強く影響される危険も大きい。ここ数年の裁判の判決の中でも、それ自体が「疑わし気は罰せず」の原則に明らかに反しているだろうと感じられる判決があったりもしている。「国民の感覚を生かす」と言えば聞こえは良いが、アリバイ的に「国民の関与」の状況を作って「裁判官」の押し付けをごまかすことにならないかも気になるところである。

それに、なぜ刑事裁判だけなのか、という思いも強い。国民の意識との乖離で問題になるのは、特に行政裁判ではないか、という実感があるからである。特に憲法判断との関わりにおいては、どうしても行政寄りの判決が多いように思う。そのような裁判にこそ、「国民の意識」や「実感」が必要だと思うのだが、何故か行政裁判についてはこれまで通りである。

加えて、イギリスなどでは行われて実績も上がっている取調べの可視化(完全録画)もこれだけ冤罪事件が出ている中で、何故か実現が見送られているし、被告に有利な証拠も検察の判断で排除されるような可能性も消えていない。逆に、裁判員制度を悪用してマスコミ/報道の統制を行おうとするような危惧も指摘されている。

こうした状況の中で、敢えて導入されようとしている「裁判員制度」……。ここ数日のマスコミ報道からはそうした問題点の指摘が以前よりも減っているように感じられる。議論不足・準備不足のまま、導入を急ぎ過ぎてはいないだろうか。

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