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2009年9月 8日 (火)

財界の責任は?

国民生活を破壊して、リーマンショック以降も適切な手を打てずに居直り続けた麻生/自公政権は8月末の総選挙で大敗し、今月中にも民主党を中心とした新政権が発足する。自公政権の崩壊・退場は、国民の生活破壊や生存権を侵害するほどの格差を間違った政策によって作り出し、その反省もないまま居直り続けた結果責任を選挙結果によって取らされたということになろう。

だが、小泉政権から麻生政権までの自公政権は、常に国民や労働者の意見に耳を貸さず、ブッシュ政権と財界の意見に沿った政策を続け、結果として世界レベルの経済危機に対応できず、多くの国民の生活を破壊してしまった。それは正しく、自公政権の失敗なのだが、自公政権の政策が財界の意向に沿ったものであったという事実を考えれば、当然、財界の責任についても、検証・追及する必要があるのではないだろうか。

実際、年越し派遣村の報道によって明らかになった多くの派遣労働者たちの、生存権すら危うくなっている現実は、派遣労働に対する規制緩和(それに対するセーフティー・ネットの未整備)が原因である。そして、その規制緩和は、目先の人件費の削減による短期的な利益の獲得を目的とする財界の意思が背後にあった。財界/大企業は、先に大企業が業績を回復することで労働者や下請けにもその効果が及ぶと説いたが、現実は、国際競争を口実にして労働者や中小企業に恩恵が及ぶことはなかった。それが、実感なき景気回復の正体である。そのため、内需は回復せず、企業は外需頼みの体質になってしまった。そして、未曾有の大不況に対してさらに労働者や国民に負担を押し付けようとしたのである。

結局、セーフティーネットを整備せずに雇用の流動化を推し進めた政策は失敗だったわけだが、それを推し進めた政権は責任を取っても、それを推し進めさせた財界/大企業は、その責任をうやむやにしたまま相変わらず我がまま放題の発言を続けている。一企業の経営というレベルで考えても、労働者の賃金を抑えて内需を先細らせ、外需の依存度の高い企業体質にしてしまった経営責任は当然、問われなければならない。そしてそうした大企業の意見を集約して自公政権にアプローチを行い、国政を誤らせてしまった責任も当然追及されるべきだろう。

だが、自公政権に対する責任追及の報道はあっても、財界の責任に対する報道はほとんどなされていない。おかしな話である。

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