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2010年1月17日 (日)

説明責任 !?

小沢幹事長の政治資金がらみで、元秘書や国会議員などが逮捕され、連日「政治責任」という言葉が報道現場に溢れている。白という印象はないが、報道されている内容から考えれば、せいぜい「灰色」であり、自民中心の旧政権によって制定されたザル法の政治資金規正法では、罪刑法定主義では「疑わしきは被告人の利益に」という国際人権上の常識と日本国憲法の精神により有罪とするのは無理ではないか、と思われる。

小沢氏を逮捕できないのはそれだけの証拠が揃わないからだし、任意同行に対しては、人権上、小沢氏は拒否する正当な権利がある。ただ、政治家として同義的にも政治的にも説明する責任があることに対してはその通りである。ただ、説明責任を小沢氏のみに求めるのは明らかに公平性に欠ける。なぜなら、自民党の議員に対しても西松建設事件では多くの名前が出ていたし、トータルの金額では民主党よりも自民党の方が多かった訳で、小沢氏に対する追求の厳しさは、当然、自民党の側にもあってしかるべきである。法的には、1万や10万のレベルではない以上、「金額の過多」で差別するのはおかしい。その【恣意性】に対する検察の説明責任をどのマスコミも追及しないのはどういうことだろうか。

また、土地購入の資金の流れに「闇献金があるのではないか?」というのが検察側のリーク情報らしいが、その根拠・証拠が示されてない以上「思い込み」と判断されても仕方がない。そして、「思い込み」の捜査が多くの冤罪を生んだのは周知の通りである。だから、当然、検察にも説明責任はあるのだろう。加えて、リーク情報、となれば守秘義務の捜査情報を恣意的にもらしているのではないかという疑いも出てくる。ここにも、「説明責任」が生じるであろう。

そして、マスコミ。どうも、検察のリーク情報を元におおっぴらに検察側に立った報道を展開しているようだが、「土地購入の資金に闇献金が使われているのではないか」という検察の主張に対して、贈った側のウラを取るなど、きちんとした根拠があっての報道だろうか。公正を期するなら、最低限、検察側の主張は主張として、リーク行動の中に世論誘導の意図の可能性や冤罪の可能性もきちんと指摘しておくべきだろう。そうした点を考えれば、マスコミの側にも「説明責任」は生じてくる。併せて、取材の技術という点からも「説明責任」を叫ぶだけではとても取材とは言えない。

例えば、「検察側は、土地購入の資金を闇献金ではないかと疑っているようですが、その根拠となる事実をつかんでいると考えられますか?」などと尋ねれば、少なくとも取材する側は検察の主張は主張として、公正な記事を書こうとしていることが聞かれる側にも伝わってくる。となれば、取材に応える過程で情報収集もできるかも知れない、と考え取材に応じるかもしれない。けれども、「説明責任」の連呼では検察側の主張を鵜呑みにしていると判断され、取材に応じる気は起こらないだろう。そんないいかげんな取材をして報道している「説明責任」もありそうである。

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