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2010年3月26日 (金)

沖縄はもう十分耐えた

沖縄普天間基地移設問題で、またぞろ「沖縄県内移設」が声高に報道されている。民意からすれば、先の衆議院議員選挙の結果で十分であり、最低でも県外、できれば国外、という線が当然だし、沖縄県民にとってそれ以外の選択肢はない。それができないのであれば、沖縄は日本を見捨てて独立し、独立国家として、日本やアメリカと対峙してアメリカ軍基地を追い出せば良いとさえ思う。

歴史的に見ても、江戸時代の薩摩藩の琉球侵略以前は、沖縄は日本とは別の国だったのである。薩摩藩に侵略され、明治政府に侵略されて、沖縄は大日本帝国に組み込まれ、太平洋戦争では、「本土決戦」ための捨石にされて味方の筈の日本軍に多くの市民が殺された。そして、戦後はアメリカに占領され、日本に返還された後もアメリカ軍基地は残されて県民の産業や生活を圧迫し続けた。沖縄は、日本のために何度も犠牲になっているのだ。

アメリカ軍首脳部の、沖縄に対する戦略的な拘りは、軍事的には分からないでもない。けれども、民主国家にとって軍事は外交の一つの手段に過ぎないし、住民の反発が強まっている中で無理に駐留する事のリスクもある。そうなれば、外交上の支障も出てくる。今日付(2010,3/23)の中日新聞で、アメリカ側に必ずしも沖縄駐留を絶対視する訳ではない、という文書が存在する記事が出ていたが、ネット上ではもう何ヶ月も前からそれを指摘するものが複数確認されている。逆に、TVを中心としたマスコミが、アメリカの立場からすれば沖縄以外に選択肢はない、とでもいうような報道に終始しているような印象を受ける。

日米関係は日本にとって大切だが、それは軍事関係を聖域化することとイコールではない。また、軍事関係が重要であるとしても、基地の負担を過度に押し付けて良い理由にはならない。財政事情が厳しい中で、前政権までが「聖域化」し続けたアメリカ軍関係の「おもいやり予算」も見直すのは、国民の幸福と利益を守るのが民主国家を標榜する政府としては当然であり、基地の移設についてもそうした大きな視点から見るべきであろう。日米関係をきちんと見直し、主権国家として恥ずかしい対米隷属外交の軌道修正に全力を尽くす義務が現政権にはあるし、沖縄の基地移設問題は、その覚悟と力量を見る試金石とも言える。

重ねて書こう。沖縄は、もう十分に耐えた。県内移設という選択肢はあってはならない。それを許すことは日本国民として恥ずかしいし、民主国家であるならば、許してはならない。

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