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2010年4月 1日 (木)

国民の生活を第一に

民主党政権が相変わらず迷走しているように見える。だが、根本の原則に帰れば、自ずと判断が出来ることも少なくないのではないか。それは、「コンクリートから人へ」ではなく、「国民の生活が第一」ということである。

大企業や金持ちだけに恩恵があった旧政権の失敗は、現在、誰の目にも明らかになっており、その意味では、自民党議員や竹中平蔵辺りがしたり顔で現政権の批判をしているが、それ自体、ミスリードした政策をもう一度やって自分たちが甘い汁を吸おうとしているだけであり、その批判を抜きにしたマスコミ各社の取り上げ方は世論をミスリードしようとしているようにも見える。まるで、戦前のマスコミのごとき体たらくである。その偏向報道に影響を受けて、現政権がふらついているのが見ていて情けない。

「国民の生活が第一」というのは基本的に正しい。その観点からすれば、普天間基地の移設問題も簡単である。国民=県民が完全にNoを突きつけている。日米同盟を維持したければ、普天間基地の移設先を真剣に検討するようにアメリカ政府(アメリカ軍ではない)に提案していくのが筋だろう。根本にあるのは、国民の生活をどうするか、そのためにプラスとなるように日米関係をどう再構築するかが問題であって、普天間基地の存続どうこうに問題を矮小化しようとするからいけないのである。逆に言えば、なぜ沖縄がNoと言い、他にも受け入れる先が見つからないのは「アメリカ軍の素行」の問題、平時の生活を乱す軍事活動の問題でもあるから、日米地位協定も含めてそれをどう日本国民にとってプラスになる形に改善させるか、ということがポイントとなる。そういった点も含めた協議をすべきであって、どこに持っていくか、という問題に矮小化させてはならないのである。

子ども手当てについても無駄遣いだとか、保育園など他のサポート体制の拡充が先だとかの意見があるが、「国民の生活が第一」ということから考えれば、子どもを預けて働かなければならない家計収入と労働環境こそが問題ではないだろうか。労働は確かに大切だが、家族のために過ごす時間を削られて働かなければならない現実こそが問題であるし、教育にお金がかかり過ぎたり、母親に子育ての責任を押し付け過ぎたりしてきたこれまでの政策の間違いが少子化を深刻化させたのだし、家族の時間を削って働かなければならなくなった結果としての保育所等の不足ではないか。その原因は、これまた前政権の大企業を優遇して労働者の収入を削り、家計を悪化させ続けてきた結果である。それによって内需を縮小させてしまい、景気回復を遅らせてしまった。前政権および大企業中心の財界主導の経済見通しの甘さやミスがこの事態を招いたのである。子ども手当てだけが対策だと矮小な見方をせずに、その課題を明らかにしながら、子どもと家庭のサポートを充実させるために、現在の個々の問題に対する取り敢えずの対処両方と、未来を見据えた制度改革を矢継ぎ早に進めるしかない。

いずれにしろ、根本におくのは「国民の生活が第一」でよい。財源についても、前政権が金持ち優遇を進め過ぎたことによる財源不足もある訳で、高額所得者の税率を上げたり、株取引などの優遇税制を廃止してマネーの暴走を牽制するなども、消費税などの議論以前にきちんとしておく必要がある。それも含めて「国民の生活が第一」である。

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