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2010年5月28日 (金)

「抑止力」こそ《事業仕分け》を!!

普天間移設問題で、鳩山首相は対米隷属離脱を断念したようだ。基本的に危機や恐怖を煽って国民の判断力を低下させ、無茶をする、というのはブッシュJr政権や、旧自民党政権など、実力を伴わずに権力にしがみつこうとする連中の共通したやり口だが、社民党の福島大臣を罷免した時点で、鳩山首相もその連中の仲間入りをした、と判断できる。

根本問題は普天間基地の移設ではなく、日米関係である、ということは以前にも書いたが、そうした点からすれば、沖縄に拘ることは沖縄県民の対米感情や対日感情を悪化させ、テロを呼び込む危険性を生じさせることや、北朝鮮の有事を想定してのことであれば、日本海側への移設が距離的には近くなることなどを改めてアメリカに伝え、アメリカの戦略と日本の防衛負担の新たな一致点を探ることの方がまともな判断ではないだろうか。

逆に、国内に基地の移設を受け入れようとする知事・地域が少ないという現実は、そうした「抑止力」よりも「基地の負担」が問題だ、とする実感が国民の側にある…ということになる。そうした点もきちんと含めて、日米関係の「現実」を再検討し、その現実の上に立った戦略や日米関係の未来像を描くことが政権交代をしたリーダーには必要であった。

そうしたまともの論題を展開することなく、基地移転に問題を矮小化させるマスコミ報道や、「現実」を見据えた上での対案も出せず、首相の言質をとって攻撃することしか出来ない(実は一方の責任の当事者でもある)自民党を中心とした野党の力不足にも目を覆いたくなるが、ことの本質を見失い、決断を出来ずに問題を先送りして、ついには自爆した鳩山首相の醜態は、もはや見たくもない、という感じである。

だが、鳩山首相の逃げ込んだ《抑止力》の論は、厳しい国際情勢の現実からしても、国民の1人として見逃すことは出来ない。マスコミが、もう少ししっかりしていれば良いのだが、マスコミの分析力が低下していてその本来の重責を担いきれていない以上、力不足でも声を上げていく必要がある。《抑止力》とその負担のバランスを考えたとき、金銭面、生活への悪影響の面で、国民の側の負担が大き過ぎると感じているのが沖縄を中心とした国民感覚である。在日米軍のために負担している税金、米軍基地を抱えることによる経済面や生活面のマイナス、北朝鮮の脅威の「現実」とアメリカの世界戦略と日本の協力体制のバランス…。きちんと《事業仕分け》をすべきポイントはたくさんある。《抑止力》の一言では、誰も納得できない。

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