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2010年6月23日 (水)

普天間報道はなぜ下火に?

鳩山前首相が辞職するまであれ程騒がれていた普天間基地移設問題についての報道が極端に減少した。一連の流れからすれば、鳩山前首相が求心力を失ったのは、「政治と金」の問題以上に普天間基地移設問題への対応を誤ったことが大きいと考えられる。沖縄はもちろん、多くの一般国民の民意は、海兵隊の基地は最低でも沖縄県外に移設すべきである、ということであり、それは、鳩山前首相を批判したマスコミも自民党・公明党を中心とする野党も、当然、その決断に反対だった、ということでなければ筋が通らない。

ところが、鳩山前首相が辞職すると、マスコミも自民党ら野党も、普天間基地の県外移設についての話には口をつぐんでしまった。そもそも、沖縄問題がこれほどこじれてしまったのは、小泉元首相以降の自公連立政権の対米隷属外交にその大きな責任がある。沖縄に負担を押し付け、その軽減にほとんど手を付けず、かえって利権として利用したのは自民党を中心とした連立政権である。だから、逆に普天間基地の県外移設に成功すれば、鳩山首相の国民からの支持率は大きく改善されたのではないか、という気がしてならない。

このblogにも何度か書いたが、普天間問題は基地の移設問題ではなく、日米関係をどうするか、という問題である。移設先が県外に見つからない、ということは現在の日米関係を国民が支持していないという事である。これは、実は日米関係を考えるに当たっては、非常に深刻で根の深い問題ではないだろうか。

「安全保障」の名目でアメリカの要求をすべて受け入れるのはおかしい、と国民は感じているし、沖縄県民は怒り狂っているのだ。マスコミがその点について深い掘り下げを行わずに鳩山前首相の辞任の背景を「政治と金」の問題にすりかえようとしているようにする感じられる、というのが昨今の推移についての正直な感想である。

その予想が事実だとすれば、マスコミも政府も、沖縄をなめてはいないか。負担ばかりを押し付けて、その苦しさを省みないのであれば、沖縄は日本の植民地であって21世紀の今になっても帝国主義的な支配によって人権を蹂躙され続けていることになる。民意を無視する偽民主国家の植民地支配に甘んじることなく、独立運動をすることが沖縄県民にとってはプラスではないだろうか。沖縄よ、日本を捨てて独立せよ。

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2010年6月11日 (金)

累進課税率の見直しも…

消費税のアップが菅総理の口から出始めている。増税しても、それがきちんと介護現場の給与や福祉にしっかりと使われるのであれば低い収入で喘いでいる福祉現場で働いている人々の可処分所得を増やすことにもつながり、それによって低所得層の間でもお金が動く形になれば内需の拡大もつながる可能性はある。

だが、小泉政権以降の経済財政政策の失敗をきちんと反省・分析するならば、高額所得者の税率を下げ低所得層の税を上げて財政政策による所得の再配分を放棄して内需拡大の足を引っ張った点からも、累進化税率の見直し(特に高額所得層)と株やマネー取引の課税の強化も必要だろう。だいたい、母子家庭で母親が働いている方が働かないよりも所得が減ってしまうような逆進性を平気でやっていたからこそ、子どもが安心して育てられずに少子化が進んだのである。金持ち優遇のまやかし政策からは、この際、きちんと決別すべきである。消費税の議論は、それ単独ではなく、そうした失政の見直しとあわせてこそ国民の納得できるものとなるだろう。

加えて、公務員の人件費の削減についても、東京の公立学校での非常勤講師が生活保護水準より低い収入しか得てないような例を考えれば、現場や末端の人件費を削ることには意味はないどころか、かえって福祉予算の拡大にもつながりかねない事実がある以上、名古屋市長の例のように、総理や国会議員、上級官僚の給与の削減から手を付けるべきだろう。公務員にも現場で汗水流して働いている臨時や不安定雇用の人たちはたくさんいる。そのような人を増やして「人件費の削減」を行っても、内需の拡大にはつながらないし、当然、国民経済の安定への道は開かれない。

高額所得者に金を集め、福祉を削った自民党売国政権の政策ミスを考えれば、高額所得者からもう一度金を集めなおし、所得の再配分を意識して、低所得層が安心してお金を使える経済環境を作り上げることが出来れば自然に内需は安定するし、低所得層や中堅層の間でお金が動き出せば、内需の安定による雇用機会の増加も見込めるのではないだろうか。博打経済を糊塗した金持ち優遇政策は、この際きちんと方向修正し、累進課税の見直しや株やマネー取引の課税も強化して所得の再配分を行い、それとの関連の中で消費税の議論をする必要がある。なぜなら、消費税だけでは所得の再配分という点から見れば逆進性が強く、自公政権の経済政策の失敗の修正が効かないからである。

議論が、消費税だけ独り歩きするようなことがないように、注意深く見守っていきたいと思う。

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2010年6月 8日 (火)

ブルーベリーのワイン

北陸のお土産にいただいたブルーベリーのワインを開けて飲んでみた。ワインはウイスキーや泡盛、バーボンについで飲む酒だが、ウイスキーとは異なり、微妙な味が分かるほどには詳しくない。それでも、ビール、日本酒、焼酎(泡盛を除く)、ワインと並べられれば、即座にワインを選ぶ。日常的に愛飲する、とまではいかないが、割と好きで抵抗なく飲む酒である。自分が飲むために買う場合は、たいていドイツ・ワインの白を選ぶが、先月はなぜかすべて赤ワインだった。

さて、ブルーベリーのワインだが、飲んだ感じでは普通の白ほどのあっさり感はないが、赤よりはすっきりした感触で、ほんのりブルーベリーの味もして、思っていた以上に飲みやすい。最近、目が疲れ気味なので、その意味においても原料のブルーベリーは好感度が高い。一度に1人で1本を空けてしまおう、という気にまではならないが、数日でちびりちびりとやるには手ごろな飲み心地である。

加えて、9%とアルコール濃度もウイスキーの四分の一ほどなので、明日の仕事への差し障りもない。軽くたしなんで、眠りにつくにも手ごろである。だいたい、家にいて1人で飲むときはほとんどスコッチ・ウイスキーか泡盛なのだが、たまにはこんなワインもいいかもしれない。

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2010年6月 6日 (日)

「銀河英雄伝説」から《改革と独裁》を考える

銀河帝国で皇帝の死後の内乱で勝利を収め、銀河帝国の実権を握ったラインハルトは帝国に独裁権を確立し、リップシュタット連合に参加した貴族の財産の没収、貴族特権の廃止、税制改革、表現の自由の保障など様々な改革を矢継ぎ早に行い、国民の熱狂的な支持を得て皇帝の座に着く。そして、皇帝となってからも、優れた能力を持つ人々を様々な分野で登用し、開明政策を進めていく。

こうした銀河帝国の様子を知った自由惑星同盟のヤン・ウェンリーは、銀河帝国の国民は腐敗した独裁政治から解放されたが、自由惑星同盟の市民は腐敗した民主政治か清潔な独裁政治か、という最も困難な選択を迫られる…という意識を持っている。ヤンは民主政治は改革に時間がかかる面があることや、時として衆愚政治に出しやすいことを歴史から学び、そういう判断をしているのである。そして、ヤン自身は、自由惑星同盟の腐敗した政治家たちに嫌悪を感じながらも、民主主義を守るために最後まで清潔な独裁者ラインハルトと戦い続ける。自由惑星同盟の腐敗政治家よりもずっとラインハルトに好意を持ち彼ならば国民のための政治をすると信頼を置いているにも関らず…そういう選択を続けたのである。

また、ヤンの査問事件の際には、自由惑星同盟のマスコミが腐敗して腐敗政治家のメディア・コントロールを受けて真実を知らせず、政府広報にそのまま従っている様子を描いている。自由を標榜する国家において、政府に都合の悪い真実を報道せず、それを隠蔽するのに力を貸していた例をビュコック元帥がヤンの副官フレデリカに語るシーンがそれである。

小説やアニメの世界であれば、「これはひどいなあ」とコメントするだけですむが、実際問題として、改革を進めるには確かに「独裁」の方が効率が良い。逆に言えば改革がなかなか進まないのは、民主主義のシステムがかろうじて日本に残っているからではないかということも考えられる。

このところマスコミは小沢氏の「独裁」を毎日のように喧伝していたが、結果からすれば、「独裁」にはとても見えない。検察の不法な取調べやリークに対しても政治的に法務大臣筋を動かすようなことはなかったし、マスコミの推定無罪を無視した差別報道に対しても訴訟を起こすなどの手は打たなかった。これを「独裁」と糾弾する側のマスコミの異常性がここにきて一層強く感じられる。

ある意味では、郵政改革以降の自公政権の方が、「独裁」に近いのではないだろうか。国民や識者の危惧や反対の声を無視して強行採決を繰り返した結果、「改悪」は異常に早く進められてしまった。その矛盾が生み出した尻拭いを民主党にさせながら、揚げ足取りに血道を上げて対案を出せない旧与党の姿は見苦しい。そして、その旧与党をまったく追及できないマスコミの無能さも情けない限りである。

このような無様な政治やマスコミの動向を見ていると、「独裁でも良いからラインハルトのような皇帝に支配されたい」と思いたくなることがある。危ない、危ない…。

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2010年6月 4日 (金)

政治と金が問題ならば

普天間基地移設の失敗が引き金となって鳩山総理が辞任し、菅新総理が誕生する。だが、普天間基地移設と共に強い批判を受けていたのが政治と金の問題だった。もともと民主党は、政治資金規正法の厳罰化を目指して改正の動きを進めていたということもあるのだし、この際、ちょうど良い機会なので、政治資金規正法の改正を主導してはいかがだろうか。

企業団体献金は全面禁止、そして連座制を重く適用…という形にすれば、小沢氏の灰色決着のような事例も、施行後は法に基づいて厳正に対処できるであろう。当然、同様の疑惑を持たれながら小沢氏と比較してほとんど騒がれることがなかった、当時の自公政権の森元首相や二階氏といった国会議員諸氏も、それなりの対処が可能だろうし、村木元局長のような不法な疑いの強い検察の暴走も減少するのではないだろうか。

もし、そうした政治資金規正法の厳罰化に反対する政党があれば、その政党は、小沢・鳩山両氏に対する金権政治批判は単なるパフォーマンスに過ぎず、本当に政治と金の問題を追及する気はない、ということになる。当然、マスコミは公正にその辺りを丁寧に取材した上で、今回の小沢氏や鳩山氏程度には厳しく追求していくのが筋というものだろう。

そうした意味において、今回の民主党のゴタゴタは、政治と金の問題を解決する覚悟を与野党およびマスコミに問うまたとないチャンスである。少なくとも、「金権政治」をなくするための対案も出さずに「説明責任」という言葉だけで甘い追及をするだけの力量のない政党や国会議員に居座ってもらっては国民の迷惑だし、国家の損失になる。当然、それを追求できないようなマスコミであれば、それこそ存在する意味を自ら否定することにもつながるだろう。

私利私欲の政治ごっこを続けられても白けるだけだが、この際、騒いだ責任を野党はもちろんマスコミの側もきっちり取ってもらわなければ筋が通らない。政治資金規正法の規制強化と厳罰化、どの政党からどのような形で出てきて、マスコミがどのように取り上げるのか。じっくりと見届けたいと思っている。

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