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2010年6月11日 (金)

累進課税率の見直しも…

消費税のアップが菅総理の口から出始めている。増税しても、それがきちんと介護現場の給与や福祉にしっかりと使われるのであれば低い収入で喘いでいる福祉現場で働いている人々の可処分所得を増やすことにもつながり、それによって低所得層の間でもお金が動く形になれば内需の拡大もつながる可能性はある。

だが、小泉政権以降の経済財政政策の失敗をきちんと反省・分析するならば、高額所得者の税率を下げ低所得層の税を上げて財政政策による所得の再配分を放棄して内需拡大の足を引っ張った点からも、累進化税率の見直し(特に高額所得層)と株やマネー取引の課税の強化も必要だろう。だいたい、母子家庭で母親が働いている方が働かないよりも所得が減ってしまうような逆進性を平気でやっていたからこそ、子どもが安心して育てられずに少子化が進んだのである。金持ち優遇のまやかし政策からは、この際、きちんと決別すべきである。消費税の議論は、それ単独ではなく、そうした失政の見直しとあわせてこそ国民の納得できるものとなるだろう。

加えて、公務員の人件費の削減についても、東京の公立学校での非常勤講師が生活保護水準より低い収入しか得てないような例を考えれば、現場や末端の人件費を削ることには意味はないどころか、かえって福祉予算の拡大にもつながりかねない事実がある以上、名古屋市長の例のように、総理や国会議員、上級官僚の給与の削減から手を付けるべきだろう。公務員にも現場で汗水流して働いている臨時や不安定雇用の人たちはたくさんいる。そのような人を増やして「人件費の削減」を行っても、内需の拡大にはつながらないし、当然、国民経済の安定への道は開かれない。

高額所得者に金を集め、福祉を削った自民党売国政権の政策ミスを考えれば、高額所得者からもう一度金を集めなおし、所得の再配分を意識して、低所得層が安心してお金を使える経済環境を作り上げることが出来れば自然に内需は安定するし、低所得層や中堅層の間でお金が動き出せば、内需の安定による雇用機会の増加も見込めるのではないだろうか。博打経済を糊塗した金持ち優遇政策は、この際きちんと方向修正し、累進課税の見直しや株やマネー取引の課税も強化して所得の再配分を行い、それとの関連の中で消費税の議論をする必要がある。なぜなら、消費税だけでは所得の再配分という点から見れば逆進性が強く、自公政権の経済政策の失敗の修正が効かないからである。

議論が、消費税だけ独り歩きするようなことがないように、注意深く見守っていきたいと思う。

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