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2010年6月 4日 (金)

政治と金が問題ならば

普天間基地移設の失敗が引き金となって鳩山総理が辞任し、菅新総理が誕生する。だが、普天間基地移設と共に強い批判を受けていたのが政治と金の問題だった。もともと民主党は、政治資金規正法の厳罰化を目指して改正の動きを進めていたということもあるのだし、この際、ちょうど良い機会なので、政治資金規正法の改正を主導してはいかがだろうか。

企業団体献金は全面禁止、そして連座制を重く適用…という形にすれば、小沢氏の灰色決着のような事例も、施行後は法に基づいて厳正に対処できるであろう。当然、同様の疑惑を持たれながら小沢氏と比較してほとんど騒がれることがなかった、当時の自公政権の森元首相や二階氏といった国会議員諸氏も、それなりの対処が可能だろうし、村木元局長のような不法な疑いの強い検察の暴走も減少するのではないだろうか。

もし、そうした政治資金規正法の厳罰化に反対する政党があれば、その政党は、小沢・鳩山両氏に対する金権政治批判は単なるパフォーマンスに過ぎず、本当に政治と金の問題を追及する気はない、ということになる。当然、マスコミは公正にその辺りを丁寧に取材した上で、今回の小沢氏や鳩山氏程度には厳しく追求していくのが筋というものだろう。

そうした意味において、今回の民主党のゴタゴタは、政治と金の問題を解決する覚悟を与野党およびマスコミに問うまたとないチャンスである。少なくとも、「金権政治」をなくするための対案も出さずに「説明責任」という言葉だけで甘い追及をするだけの力量のない政党や国会議員に居座ってもらっては国民の迷惑だし、国家の損失になる。当然、それを追求できないようなマスコミであれば、それこそ存在する意味を自ら否定することにもつながるだろう。

私利私欲の政治ごっこを続けられても白けるだけだが、この際、騒いだ責任を野党はもちろんマスコミの側もきっちり取ってもらわなければ筋が通らない。政治資金規正法の規制強化と厳罰化、どの政党からどのような形で出てきて、マスコミがどのように取り上げるのか。じっくりと見届けたいと思っている。

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