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2010年6月23日 (水)

普天間報道はなぜ下火に?

鳩山前首相が辞職するまであれ程騒がれていた普天間基地移設問題についての報道が極端に減少した。一連の流れからすれば、鳩山前首相が求心力を失ったのは、「政治と金」の問題以上に普天間基地移設問題への対応を誤ったことが大きいと考えられる。沖縄はもちろん、多くの一般国民の民意は、海兵隊の基地は最低でも沖縄県外に移設すべきである、ということであり、それは、鳩山前首相を批判したマスコミも自民党・公明党を中心とする野党も、当然、その決断に反対だった、ということでなければ筋が通らない。

ところが、鳩山前首相が辞職すると、マスコミも自民党ら野党も、普天間基地の県外移設についての話には口をつぐんでしまった。そもそも、沖縄問題がこれほどこじれてしまったのは、小泉元首相以降の自公連立政権の対米隷属外交にその大きな責任がある。沖縄に負担を押し付け、その軽減にほとんど手を付けず、かえって利権として利用したのは自民党を中心とした連立政権である。だから、逆に普天間基地の県外移設に成功すれば、鳩山首相の国民からの支持率は大きく改善されたのではないか、という気がしてならない。

このblogにも何度か書いたが、普天間問題は基地の移設問題ではなく、日米関係をどうするか、という問題である。移設先が県外に見つからない、ということは現在の日米関係を国民が支持していないという事である。これは、実は日米関係を考えるに当たっては、非常に深刻で根の深い問題ではないだろうか。

「安全保障」の名目でアメリカの要求をすべて受け入れるのはおかしい、と国民は感じているし、沖縄県民は怒り狂っているのだ。マスコミがその点について深い掘り下げを行わずに鳩山前首相の辞任の背景を「政治と金」の問題にすりかえようとしているようにする感じられる、というのが昨今の推移についての正直な感想である。

その予想が事実だとすれば、マスコミも政府も、沖縄をなめてはいないか。負担ばかりを押し付けて、その苦しさを省みないのであれば、沖縄は日本の植民地であって21世紀の今になっても帝国主義的な支配によって人権を蹂躙され続けていることになる。民意を無視する偽民主国家の植民地支配に甘んじることなく、独立運動をすることが沖縄県民にとってはプラスではないだろうか。沖縄よ、日本を捨てて独立せよ。

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