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2010年12月21日 (火)

堕ちていく政権

菅政権の迷走が続いている。政権奪取を前に「国民の生活が第一」を合言葉に、行き過ぎた大企業・アメリカ軍産複合体優先の政策を推し進めた小泉以降の自公政権を追い落とした民主党であったが、沖縄の米軍基地移設問題で鳩山前首相が辞任して菅直人が政権を引き継いでから、政策は自公政権のそれに逆戻りしている。

少しでも経済を上向きにしようとするのであれば、内需の拡大が必要だが、それは大企業ではなく低所得者層にお金が回るようにすれば良い。低所得層は、大企業のように「内部留保」して資金を溜め込む余裕は無いから、収入が増加してもそのほとんどを消費に回すしかない。だが、菅政権は、大企業は減税し、低所得者へは増税となる消費税の税率引き上げを目論んでいる。つまり、失敗した自公政権の経済政策に回帰しようとしているのである。

政治と金が問題ならば、まずは企業献金を全面禁止し、政治資金規正法をもっと厳しく改正すれば良い。それをせずに、企業献金の再開を打ち出すなど、政権交代に託した国民の願いを踏みにじり続けている。それが内閣支持率低下の大きな要因となっているのだが、彼にはそうした現実を見つめるだけの力はなく、責任を小沢一郎に押し付ける(小沢ばかりが異常に責められているが、同じような事を町村や二階、森元首相といった自民議員もしている訳で、それを追求しない検察やマスコミは明らかに偏向しているが…)ことでごまかそうとしている。まったく、呆れかえってしまう。

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