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2011年1月 7日 (金)

お金は低所得者層に

景気浮揚の経済対策として「量的緩和」がよく言われ、また実行もされているが、本当に国内の景気回復を考えるならば、低所得者層にこそお金が回っていくような政策こそが急務である。ところが、聞こえてくるのは、大企業向けの法人税の減税や消費税の導入などのみ。これでは、市場に資金が出回っても、大企業や高額所得者にしか行かず、内部留保や国外投資に向けられて国内の低額所得者層には行き渡らない。その結果はどうなるかと言えば、余ったマネーが国境を越えて投資に向かい、どこかでバブルを引き起こし、生産のための実体経済に悪影響を及ぼす…という「小泉改革」以降「リーマン・ショック」までの流れを繰り返すだけである。

だから、量的緩和をすると同時に、国内の低額所得者層にお金が回っていくように政策的なリードをすることこそが必要なのである。例えば、法人税減税には正規雇用を増やすことや非正規などの時給を大幅upさせるなどの条件をつけ、それをクリアした企業にのみ減税をするとか、資金を海外投資に回す場合の課税などを工夫するなどといったこと、あるいは農林漁業などの第一次産業の労働に国土保全・環境保全の付加価値をプラスして所得の向上につながる形にするといったこと、あるいは電化製品のリサイクルの徹底によって「都市高山」に眠る貴重な資源を再利用する道すじをつけ、国内である程度の資金と労働が回り、それによって1日8時間週5日程度の労働で家計が維持できるような方向付けを与えれば、内需は拡大し、社会保障費の抑制や税収の増加にもつながっていくのではないだろうか。

けれども、安易な人件費抑制を許したことで、日本経済はズタズタになった。人件費を減らすことで企業の再構築がなったとするのは経営としてあまりにも安易な話であり、それが結果として家計を圧迫し消費支出の減少を招くことになったのだから、人件費削減に走って良しとした企業経営陣は経営者としての経営ミスに頬かむりをして責任を誤魔化した無能経営者である。そのような人々の要求をそのまま取り入れていては、日本経済の再生はおぼつかない。それが失敗であったことは小泉・竹中の経済政策の失敗から見れば明らかであろう。

にも拘らず、どうも菅政権の言動からは、失敗した自公政権の経済政策にもう一度戻そうとしているようにしか思えないところがある。失敗を繰り返しては日本は持たない。

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