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2011年7月25日 (月)

熱中症と節電ファシズム、そして…

梅雨も意外に早く明け、今年は暑い夏が長く続きそうな気配である。そんな中、原発事故による影響で、点検後再開されない原発が増え、マスコミによる「節電キャンペーン」が幅を利かせている。本当に電力供給がギリギリの状態ならばそれも仕方のないことだと思うが、週刊誌やネットなどの情報によると、例えば夜間の電力を利用した揚水発電や停止中の火力発電等の再開の電力供給を小さく見積もった形での数字の改ざんが行われているらしい。そして、停電の危機を煽って心理的に国民を恫喝し、原子力発電の必要性を強調し、再稼動を目論んでいるらしいというのだ。

マスコミや東電、菅政権が信頼できるのであれば、それは単なるデマと片付けられるのだが、3.11以来、東電や菅政権の発表が決して信頼できるものではなく、また多くのマスコミが戦前の「大本営発表」のように東電や政府寄りの報道を垂れ流すだけの「マスゴミ」に成り下がっている現実が白日のものとなってしまった。となれば、政府や「マスゴミ」の報道以外の情報にも目を凝らし、耳を傾ける必要が出てくる。

そのような目で「節電」報道を見てみると、「節電」そのものを強制するファシズム的な匂いがプンプンしているのを感じる。しかも、高齢化の進む日本での夏の「節電ファシズム」報道は、高齢者の熱中症の危険を増加させる殺人報道になる可能性がある。なぜなら、年齢が上がるほど身体の感覚は鈍くなり、暑さに鈍感となって体温の上昇に対する身体感覚のセンサーが働き難くなり、クーラーのスイッチを入れたり温度を下げたりする対処が遅れる危険があるからである。それに加えて、年配の方々は「東日本大震災と原発事故のため」と言われれば、素直に節電に協力する割合が高く、その意味でも危険は増加する。確かに、ある程度の節電は必要だろうしそのこと自体を否定しないが、本当の意味でどれだけの節電が必要かは、信頼できる正確な数字を発表した上で、「原子力ムラ」の金を受け取っていない中立の人による丁寧な説明を聞いて判断すべきものであろう。

節電だけではない。地デジ化もなぜ、この時期にこの早さで行わなければならないのか。そして、なぜ衛生デジタルでないのか、という検証も行われずに無理やり進められ、終了した1日だけで万単位の問い合わせが殺到したという。これは、取りも直さず、問い合わせ件数の半分で考えたとしても、被災地外で数万は地デジ難民が発生している可能性は否定できない。ヨーロッパでは地デジでは電波が届かないために衛生デジタル化を選択している国もあるようだし、今回の東日本大震災では地デジはほとんど役に立たなかったという話も聞こえてきている。そのような中での地デジ化の強行は、デジタルやネットの知識の少ない高齢者や低所得者層に多くの情報弱者を生み出したことになる。

牛の飼料に高濃度の放射性物質が含まれていた事件でも、農家も飼料会社も肉を売った店も買った人も全てが被害者であり、過失だとしても加害者は東電と政策として原発を推進してきて来た政府(同然、自公は推進した当事者であり現政権以上にその責任は大きい)である。が、その責任をうやむやにしようとする姿勢は非常に悪質であり、マスコミも検察も本来は徹底的に糾弾・告発すべき性質の重過失である。

あまりにも国民生活をないがしろにした、小泉以降の自公政権によって国民生活は多大の傷と痛みを負った。それを国民の側に立って立て直そうとしたのが民主党のマニフェストであり、民主党が政権を奪取した理由もそこにあったと考えられるが、菅政権になってからマニフェストの矮小化やマニフェストの空洞化・骨抜きが次々と行われ、ついには「見直し」まで政権幹部の口に上るようになった。何をかいわんや…である。

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