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2011年7月27日 (水)

東電を潰さない不平等と無責任

飼料から食肉への原発事故被害の拡大が表面化する中、東電の経営陣や株主、金融機関への責任追及がうやむやにされようとしている。未曾有の天災が引き金になったとはいえ、福島の原発事故の被害の拡大に、経営陣の安全判断の甘さと事故対応の不適切さが、政府・菅政権の対応のまずさと共に、時間が経つほどに漏れてきている。政府や東電が、必死に隠したりごまかそうとしたりしているにも関わらず……。

当然、その責任は東電、特に経営陣と政府…現民主党菅政権の不手際も大きいが、国策として関わってきた時間の長さからすれば自民党と公明党の責任はいっそう重い…の責任は非常に大きい。当然、東電がつぶれても保障に全力を傾ける必要があり、現経営陣とそれを認めた株主は、その責任を負う必要と責任がある。もちろん、株主は出資した範囲での有限の経済的責任…つまり損失を甘んじて引き受けるということになる…だが。その上で、税金を投入し、安全を軽視したために大事故を引き起こした上に隠蔽と責任回避を図って対応を遅れさせ、事故をさらに深刻なものにした経営陣には、経済的以上に収監も含めた法的な責任をとらせることが必要である。そうしたことを考えれば、アメリカがGMを潰したように、東電を潰すのが資本主義の経済的な平等である。

ただ、電気という公的事業という事で現場の仕事と電力の供給は、政府が責任を持って仕事と現場従業員の生活と仕事の保証を図ればよい。そして、事故補償の支払いの遅れが出ることを考慮した上での一時的な立替と迅速な保障の実施を政府が行い、東電の資産と経営陣の財産は全て没収してその支払いに当てればよいのである。

ところが、その道筋が見えてこないばかりでなく、経営陣が変わらぬまま東電の資産は温存され、保障に税金をつぎ込むことだけが議論されている。おかしな話である。こんな不平等と無責任は、資本主義の経済体制で許されること自体がばかげている。東電は産業再生機構入り、資産は売却、幹部経営陣は業務上過失致傷(自殺者も出ていることも考えれば業務上過失致死か)で、その責任に応じて収監…これが、平等で責任ある対処であろう。

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