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2011年8月 5日 (金)

議員報酬削減よりも子ども手当て廃止が先?

子ども手当てが来年度には廃止されようとしている。前回の衆議院選挙の前には「責任ある与党」の立場にいた自公からの要求である。本来、子ども手当ての発想は、「子どもは社会の責任で育てる」ということの実現のための手立ての1つであった。そしてそれは、少子化に歯止めをかけるためという目的もあった。それを、少子化に歯止めをかけることが出来なかった前の責任政党が批判する。財源不足については民主党政権以上に責任の重い前政権党が批判する。何をかいわんやであろう。

財源不足の問題ならば、歳費の削減のために、前政権野党から議員報酬削減の声が上がっても何ら不思議はない。身銭を切って財政の健全化のためにささやかな姿勢を示すことになるからである。1990年代前半に作られた映画「DAVE」では倒れた大統領の身代わりに立てたDAVEに黒幕のボブが「ストリート・チルドレンのための施設を維持したければ財源をひねり出せ」と言い放つが、次の閣議でDAVEはそれを実現する。「アメリカ車の安全を保障することは大事だが、そのために子どもたちに路上で寝ろ、とは言えない」というDACEの言葉に商務省長官もうなずくのである。額の大きさ以前に、まず先にすべきことは何か…を考えるならば、本当に責任ある野党なら与党が出さない議員報酬の削減についての法案を提出すれば良い。それならば、財政の健全化の努力を身銭を切ってした上で、国民にも負担をお願いする形になるから、少なくともその信頼性は高まるだろう。

だが、自らの血は流さず、そして失敗は反省せず、国民生活に負担を強いる政策への揺り戻しを画策する前政権野党に国民の信頼回復は不可能である。菅首相の率いる民主党に投票する気はないが、こんな無責任な前「責任政党」自公には民主党以上に投票できない。マスコミも子ども手当ての廃止で大騒ぎをするが、マニフェストを守る努力をしようとした鳩山政権と比較して、元々菅政権にマニフェストを守る姿勢などなく、逆に常にゴマカシと方向転換に終始していた事実を何故伝えないのか疑問である。

その辺りを、しっかりと検証する必要があるだろう。

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