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2011年12月31日 (土)

国民のための政治とは

今年もあと数十分で幕を閉じる。だが、振り返ってみると、国民のためにならない政治ばかりが行われたという印象が強い。リンカーン大統領はゲティスバーグの演説で、民主政治を「人民の、人民による、人民のための政治」と説明したという。けれども、普天間基地移設問題にしても、原発事故への対応にしても、時期戦闘機の選定にしても、TPP参加問題にしても、その決定が日本国民の利益よりもアメリカの一部の人々のための決定であったり、一部の偽エリートの責任をごまかしうやむやにするための決定や選択であったり、決して、国民のために行われたとは言い難いものである。リンカーンの定義に従えば、「国民のための政治」が行われていない、という一点においてだけでも、日本は民主政治は行われていないということになろうか。

別に日本に限らず、アメリカやヨーロッパでも、アジアでもそうなのだが、低所得労働者への政治による再分配がきちんと行われれば、税収にしろ福祉にしろ、たいていの問題はかなり解決への道筋を見出せるだろう。けれどもそれが出来ないのは、高額所得層の欲深さと上に立つ政治指導者の決断力と実行力の不足という世界共通の課題が横たわっているのだろう。

来年が、少しでもいい年になるようにと願わずにはおれない。

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