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2012年4月 4日 (水)

TPPは「自由」貿易という名の押し売りか !?

台風並みの春の嵐が日本を襲った。だが、それ以上の嵐が日本国民を襲おうと狙っている。官僚とアメリカの金持ちの操り人形となった小泉に勝るとも劣らない売国総理野田とその政権がTPP参加を画策しているからである。しかも、政府もマスコミも重要なポイントを国民から隠していることが、複数の本を読んで分かってきた。TPPは世界をすべて市場化してそのもうけを手にしようとするグローバル大企業だけがもうかり、各国の国民の健康生活と仕事を奪っていくものなのである。

例えば、ジャーナリストの堤未果はその著作『政府は必ず嘘をつく』(角川SSC新書)の中でアメリカ、韓国、メキシコなどの例を引きながら「自由」貿易によって多くの国民が仕事を失い、ワーキングプアーが増加し、悲惨な目に合っているかを報告している。アメリカのウォール街でのデモも、そうした現実の結果として起こっているのである。

マスコミはまともに報道していないが、特に問題となるのが《ISD条項》である。これは、企業が政府を提訴できる権利でNAFTAにおいて、提訴されたカナダ・メキシコはすべて敗訴し賠償する羽目になっている。すべて敗訴という結果自体が異常であるのは誰の目から見ても明らかであろう。国家が、国民の実態から考えて作った規制が「貿易障壁」として多国籍企業から提訴された時、その訴訟の公平性が疑われる実態がすでに出ているのである。これでは、まともな政府でも、企業の横暴から国民の安全を守るのが困難になる。

こうした現実を見れば現在の「自由」貿易とは、多国籍企業による「押し売り」貿易ではないか……ということになってくる。ウォール街のデモに参加した市民の中からは自由貿易ではなく《フェア・トレード》という言葉が聞こえてくる。適正な関税、売る側も買う側も適正な利益を得て、労働者の仕事と生活も守られる。多国籍行のためではなく、一般の中小企業や労働者が家庭や地域での活動をしながら普通に働けば普通に暮らせるような社会を作ることこそが、今、世界各国の政治に求められている。それは、野田政権が無理やり推し進めようとしている増税路線でも、TPP参加路線でも、決して実現できないことである。

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