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2012年7月31日 (火)

蔓延する偽保守

相変わらず、「何が何でも原発再開」を進めたい連中が暗躍しているようだ。原発事故のために荒廃したフクシマの惨状から目を逸らし、利権や私欲のために原発を動かしたいのだろうが、あれだけ広範囲の国土の汚染状況…放射能汚染が低下しない間は、国土そのものを失ったに等しい…を考えれば、それなりに筋の通ったまともな保守の選択肢として、やみくもに原発を再稼働して良い訳がない。別の原発で重大な事故が起これば、日本の国土はさらに【減少】しかねないからである。

けれども、野田政権と自民・公明、そして東電や関電などの電力会社は、原発の再開にやっきになっている。「責任をとる」などと息巻いて強引に原発再稼働に舵を切った首相だが、フクシマ並の原発事故が起こったとしたら、具体的にどう責任をとれるのか。切腹したとしても、それで責任をとったことにはならないし、全財産を復旧のために寄付したとしても、焼け石に水…ほとんど役には立たない。つまり、野田政権と反対は口先だけで実は死に体の政権の悪政を後押しし続ける自公は、とんでもない偽保守であり、アメリカの一部大企業のために日本を売り渡そうとしている売国政治家と言えよう。

小泉改革以降の日本の経済や社会の状況を見れば、小泉改革以降一般の国民にとっての【景気】は低迷し、自殺者数は毎年3万人越えで安定して減少の気配は見えず、体感治安も悪化の一途をたどっている。「100年の安心」などと言い切った年金改革も100年の半分もいっていないのに、明らかに早急な手直しや大改革が必要な状況である。

ところが「小泉改革」を推し進めた自公は、小泉(対米売国)改革と同じ方向に邁進しようとする野田政権の後押しを続けている。その言動からは国民の生活破壊の制度改悪に対しての反省のかけらも見えない。すでに、まともな「保守」ではなく、「保守」の仮面をかぶった対米売国奴政治家ばかりになってしまったのだろう。

傷付き、荒廃した国土と人々の生活を目の当たりにした時、人々を食い物にし地球を汚染し続ける新自由主義は「保守」にとっても敵となる。売国奴は「保守」の名に値しない。

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