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2013年1月18日 (金)

「体罰事件」報道の底の浅さ

大阪での「体罰事件」の報道を見聞きしていると、日本のマスコミ報道は、体罰をしていた教師の「個人的責任」の方向で進めているように感じられる。確かに、教育現場での体罰自体は良くないことだし、それは法律でも禁止されているわけだが、法律ができて何十年も経っているのに、体罰事件は繰り返し報道されている。今回の場合は、高校生の尊い命が失われたために大きく取り上げられたわけだが、日本の教育の現場でこの教師以外に体罰が行われていないわけでは決してない。繰り返されるということは、教師一個人の問題ではなく、体罰が繰り返される構造がある。にも拘らず、マスコミは、そこまで突っ込んだ報道から逃げているように思われる。つまり、繰り返される体罰事件は、底の浅い報道を繰り返し続けているマスコミにもその責任の一端はあると言えなくもない。
ところで、なぜ体罰事件が繰り返されるのだろうか。ほとんどの教師や教育関係者は、学校現場において体罰は法律で禁止されていることをよく知っているし、体罰そのものに本当の意味での教育的効果は期待できないということを知っている教師や教育関係者は多い。だから、マスコミ報道がそれを繰り返してもほとんど意味はない。事件が起きると声高く当事者のみを批判する政治家やマスコミ関係者、評論家は多いが、彼らが荒れた学校で生徒を指導する立場に立った時、その事件や当事者を批判した言葉に責任を持てるだけの力量を持っている人はそれほど多くはないだろう。体罰事件が起きる構造を解き明かし、効果のある具体的な指導法を提示することもなく、「攻撃」だけを目的とした「批判」を繰り返すのは非常に無責任である。
例えば、小泉改革以降、福祉予算とともに教育予算は削られ続けている。今や、OECD諸国の最低ラインという恥ずかしいレベルである。一方、発達障がいの問題や家庭の貧困からくる子どもの様々な問題など、学校現場は多くの困難を抱えている。まともな政治家やジャーナリストならば、「現場」でできることとは別に、「教育行政」として教育環境を整えるための予算措置や制度改革の提言や実現への努力を口にしてしかるべきではないだろうか。30人学級の実現も、特別支援教育のための予算の充実も、スクールカウンセラーの常設も遅々として進まず、非正規の教職員を増やして正規職員を減らすような無責任体制を拡大させてきた教育行政。政治家も、マスコミも、現場をバッシングして責任をごまかすのではなく、やるべきことをきちんとやらなければならないと思うのだが……。

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