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2017年2月27日 (月)

フェア・トレードと自由貿易

フェア・トレードという言葉は少し前から時々聞いていた。生産者が普通の生活をしていけるような適正な価格での貿易……というような意味合いで使われている。逆に言えば、「自由貿易」の名の下に、生産者の生活が苦しいままの貿易が行われていた、とも言える。そうした意味でフェア・トレードを理解するならば、フェア・トレードと自由貿易体制は必ずしも両立しない。トランプ大統領との初会談の後のマスコミの取材において、どこかの国のア〇首相は平気で自由貿易とフェアな貿易ということを並べてアホ面をさらしていたが、どう贔屓目に見てもその辺りのことを全く理解できていないという表情だった。
 
一方のトランプ大統領だが、批判の嵐が吹き荒れる中、着実にアメリカ国民の雇用の増加が、一定の数として様々な企業から次々と出てきている。今後の動きに注意する必要はあるが、少なくとも今のところ自国労働者の雇用の増加とフェア・トレードとの間に根本的な矛盾は感じられない。そのことはTPPからの撤退との間の政策矛盾もない。日本のマスゴミはほとんど触れないが、注目しておきたいポイントと言えよう。
 
貿易において、自国が最も得するのは自分が保護貿易をしながら他国には自由貿易による門戸の開放を主張することであった。そして、多国籍企業の数もごく少なかった時代においては、そうした形での貿易の増大は国民の豊かさにつながっていた。けれども、現代のように多国籍企業が増加しまた企業自身も巨大化していく時代においては、自由貿易は多国籍企業にとっての利益にはつながっても、それが必ずしもその企業が生まれた国の国民の利益には直結しなくなっている。その事を踏まえた上で、自由貿易については丁寧に吟味する必要がある。
 
アホノミクスの主張において「企業が最も活動しやすい国」という言葉があった。フェア・トレードの生まれた歴史が示すように、「企業にとって都合のいい国」が必ずしも国民の福利の向上につながらないことをしっかり認識しておく必要がある。

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2017年2月 1日 (水)

分断は以前から

トランプ大統領の一部の国の難民やイスラム教徒を名指しするかのような入国拒否の大統領令が大きな波紋を広げている。多くの人々が指摘するように、それは中東の人々やイスラムについての差別であり、社会の分断につながる…との指摘は、特に反論する気はない。だが、日本の報道を見ていると、どこかしら違和感がある。それは、今までは《分断》がなかったかのように聞こえるからである。
 
なぜ、トランプ大統領がこのような大統領令を出したか、と言えば、選挙での公約が絡んでいるし、その公約ゆえに彼を支持した多くのアメリカ国民の存在があったからだろう。ではなぜ彼らはそれを支持したのか。それは、経済格差による《分断》によって、彼らが相当なまでに痛めつけられていたからである。
 
経済格差も、大きな分断を生む。その分断が世界中でのテロを呼び起こしているのである。とするならば、分断の解消のためには、経済格差の問題に取り組む必要がある。それは生半可なことではないが、その事実に目を背けていては、分断は拡大し、更なる人権侵害や暴力、テロを生むだろう。これは、アメリカだけの問題ではない。ヨーロッパも日本も、世界のあらゆる国々が取り組まなければならない緊急の問題なのである。

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