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2018年10月31日 (水)

無法ニッポン

辺野古埋め立てを民意と実態に基いて取り消した沖縄の承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき執行停止を求めた。沖縄防衛局は国家の組織で、私人でも私企業でもない。行政不服審査法は、その主旨からすれば、国家や地方の行政組織による人権侵害に対して不服を申し立て人権侵害の停止を求めるものである。したがって、沖縄防衛局という公的組織が不服申し立てを行うこと自体が明らかにおかしい。したがって、法治国家であれば当然、その申し立てをする権利がないことを指摘した上でそれを受けないのが正常な対応と言える。

 
だが、申し立ては受理され無法政権の大臣により近々埋め立て工事は再開される見通しだ。問題の根本はアホ政権の民意の無視と対話の拒否による沖縄県民への人権侵害と工事の環境破壊にある。このような暴挙が許されること自体が、アホ政権は憲法を始めとする法治主義の破壊者であり、近代国家の原則を守れない前近代的独裁政権の様相を呈していることを世界に示していると言える。まさに【日本の恥】としか言いようのない状態なのである。
 
民主国家で法治国家というのが、近代国家・先進国の最低限守らねばならない条件である。だからこそ、大日本帝国憲法では、「法律の範囲」という限定をつけながらも基本的人権の保障に関する条文を入れていたし、緊急勅令や独立命令でも、後で国会の承認を必要とした。国際的に近代国家と認められるために、明治政府でもそれだけの見識と配慮が必要だったのである。
 
明治150年のイベントを主導したアホ政権は、そうした明治政府の苦心も理解できない程度の能力しかないようで、行動として法治主義の破壊を続けている。今は目先の利益ゆえにアホ政権の後押しをする財界の面々もこのような政権がのさばることによる日本への信用の失墜が経済的にも大きなツケとならざるを得ないことが分からないのだろうか。トップの無法は、多くの企業にも蔓延し、不正が後を絶たない。法治主義を手放すリスクは想像以上に大きな影を日本の未来に落とすことになるだろう。

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