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2019年7月16日 (火)

実体経済に焦点を

選挙戦も後半に差し掛かっているが、偽装と嘘と無責任の塊に堕したアホ政権と与党は、真っ赤な嘘と言い逃れと野党への攻撃を垂れ流している。一方の野党は、憲法や反戦、生活や賃金の現状と公約を語る。けれど、意外と少ないのが、経済についての言及である。アホ政権は株価を目安に公共の持続を力説するが、一般国民にその実感はない。実質賃金や家計の可処分所得が増加せず減少している以上それは当然である。格差の拡大も相変わらずの状態で、これでは「好況」と言われても納得できない人の方が当然だろう。

 
政権や官僚による偽装や【ものさし】の変更、データ改ざん事件がその発表の信頼性を失わせ続けている。個人的には、アホ政権の経済政策の失敗がかなり日本の未来に禍根を残していると見ているが、マスコミの上層部が押さえられているためか追及が甘い。だが、一般人の感覚との乖離は激しく、この上、消費税の税率を25%も上げられたらその負担は日本経済に大きな打撃となるだろう。8%から2%と上げるということは、税率で考えれば1/4の増税だし、「軽減」税率も決して税率を下げるわけではなく据え置き。消費税増税ひとつをとってみても、このようなごまかしがマスコミに追及されることはなく野放しなのである。

 

やはり、アホ政権が福祉と教育の予算を削りすぎたことが実体経済の停滞と少子化につながっていると思われる。少子化も、人件費の過剰な削減が非正規雇用の若い世代から結婚への可能性を奪い高騰する教育費が二人目の子どもの夢を若い家族から失わせた。これは、政策の失敗による人災なのだ。「保育所落ちた! 日本死ね」騒ぎもそのマグマの一つだが、さすがに隠蔽しきれなくなって小手先の対策を始めたが、それも後退しつつある。福祉や教育は再生可能の社会を維持するために必要な投資でもある。だが、アホ総理にはそれが理解できないのだ。

 

野党は、最低賃金の底上げや福祉や教育へのテコ入れを公約に掲げている。だが、それらは福祉・人権対策であると共に、アホ政権の間違った系ザクによって削りすぎた部分の経済政策でもある。最低賃金の底上げや消費税の増税凍結・廃止は確実に家計の可処分所得の増加につながる。人々が実体経済でより多くの物品やサービスを購入できるようになれば確実に実体経済で動くお金の量が増えて消費が刺激される。それは製造関係の設備投資を促し、そのことがさらに実体経済を活性化させる。その流れやスパイラルを生み出すのが、今の日本に必要な経済政策なのである。

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