責任の重さ
右翼を偽装している無能なアホ政権は、その我欲と無知・無能の害毒を日本国内ばかりでなく海外へもばらまき、日本の国益・国力を低下させることばかりを続けている。売国行為と嘘は当事者に目先の利益を与えるかもしれないが5年先、10年先の日本の国益を無能な無法者に食い荒らされ孫子の代まで禍根を残すだろう。無責任与党の責任は重い。
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外国人労働者の受け入れに関わって、アホ政権と責任ある無責任与党のあまりにも横着な対応に呆れかえってしまう。確かに人手不足の問題は緊急・まったなしの重要な課題であるとしても、いい加減な対応で受け入れを決めて法整備や環境整備が追い付かなければかえって労働現場は混乱し、生産性も落ちてしまう。経済合理性から判断しても、アホ総理のスケジュールありきの都合に合わせての議論もろくにしない強行採決では与党としてあまりにも無責任に過ぎる。怒りを通り越して呆れかえってしまう経過だが、日本の将来を考えれば沈黙することはできない。
長年、ボランティアで日本語を教えているし、その関係で外国人から相談を受けることもあるのだが、労働者として外国人に働いてもらうためには、外国人の方々にまとまった期間日本で生活してもらう必要がある。その際に、ことばの壁を筆頭に制度や習慣の違いなど様々な問題が生じてくる。国会のわずかな議論(政府自体がまともな回答…準備…ができていないことがその大きな要因だが)においてすら、多くの問題点が噴出している。このような法案を提出すること自体、政府側があまりにも無責任に過ぎるが、それを許している与党の無能と無責任はもっともっと叩かれてしかるべきだろう。法律として議論できるレベルにすら至っていない法案は、与党なら自ら責任をもって葬るべきであろう。
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辺野古埋め立てを民意と実態に基いて取り消した沖縄の承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき執行停止を求めた。沖縄防衛局は国家の組織で、私人でも私企業でもない。行政不服審査法は、その主旨からすれば、国家や地方の行政組織による人権侵害に対して不服を申し立て人権侵害の停止を求めるものである。したがって、沖縄防衛局という公的組織が不服申し立てを行うこと自体が明らかにおかしい。したがって、法治国家であれば当然、その申し立てをする権利がないことを指摘した上でそれを受けないのが正常な対応と言える。
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社会が不安定化する中、上に立つ者の器量が問われる時代となった。「リスクがとれるか」という言葉をよく耳にしたり目にしたりするが、リスクをとるということは、アホ総理やアホウ財務相のように、ミスを下に押し付けてごまかしたりウソを重ねたりすることではない。上に立つものとして、部下のミスも含めて結果の責任を取るということである。
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