消費増税という間違い

今日は、市内の靴屋まで新しい靴を買いに走った。職場で使っている新しい靴の予備を買うためである。本来であれば、まだ「買う」という選択肢はなかった。靴底をボンドで補修してはいるが、まだまだ十分に使えるからだ。しかし、仕事で毎日7,000～9,000歩は歩いているので、靴は消耗品。補修して使っているから今の靴は1年持たないのは確実。ならば、消費増税前に買った方が賢明という判断で泣く泣く少ない通帳から1万ほどおろした。

それにしても、アホ政権による日本破壊は本当に目に余る。私自身は決して投票していないが、この時期の消費増税は少しでも経済が分かっている人間なら、絶対にNoだろう。現にアメリカの経済学者からも増税に反対する声が出ている。アホ政権と御用マスゴミはデータ改ざんと嘘の説明でごまかしているが、長期間にわたる労働者への低賃金政策によって、実体経済の低迷は深刻な状況にあり、一般の家計の可処分所得は減り続けている。消費増税はそれに追い打ちをかける結果となり、実体経済の消費力はさらに低下することになるだろう。アホシランゾウと政府与党は、労働者が消費者であり納税者であることを理解できていないようだ。中学校の経済分野のテストをしても赤点続出のレベルだろう。

経済を活性化させるには、安定した消費や消費の増加が重要なのだが、それは、多くの家計の可処分所得…安心して使えるお金が増えることが必須条件である。どうすればそれが増えるか。賃金が上昇し、福祉や医療、教育に対する支出が減れば、皆、放っておいてもお金を使うだろう。国連から勧告を受けるようなレベルの低賃金化政策をやめ、格差を是正するために所得税の累進課税を元に戻し、法人税も累進課税化を進め、海外への無駄なバラマキや売国的な対米イエスマン政策を修正して福祉にお金を回せばよい。アベノミクスなどと自称するアホな不平等政策の間違いを認め、正反対の財政政策を進めればよいのだ。

それが、低迷し、衰退途上国への道を突っ走る日本の未来を救う唯一の道である。

実体経済に焦点を

選挙戦も後半に差し掛かっているが、偽装と嘘と無責任の塊に堕したアホ政権と与党は、真っ赤な嘘と言い逃れと野党への攻撃を垂れ流している。一方の野党は、憲法や反戦、生活や賃金の現状と公約を語る。けれど、意外と少ないのが、経済についての言及である。アホ政権は株価を目安に公共の持続を力説するが、一般国民にその実感はない。実質賃金や家計の可処分所得が増加せず減少している以上それは当然である。格差の拡大も相変わらずの状態で、これでは「好況」と言われても納得できない人の方が当然だろう。

　
政権や官僚による偽装や【ものさし】の変更、データ改ざん事件がその発表の信頼性を失わせ続けている。個人的には、アホ政権の経済政策の失敗がかなり日本の未来に禍根を残していると見ているが、マスコミの上層部が押さえられているためか追及が甘い。だが、一般人の感覚との乖離は激しく、この上、消費税の税率を25%も上げられたらその負担は日本経済に大きな打撃となるだろう。8%から2%と上げるということは、税率で考えれば1/4の増税だし、「軽減」税率も決して税率を下げるわけではなく据え置き。消費税増税ひとつをとってみても、このようなごまかしがマスコミに追及されることはなく野放しなのである。

やはり、アホ政権が福祉と教育の予算を削りすぎたことが実体経済の停滞と少子化につながっていると思われる。少子化も、人件費の過剰な削減が非正規雇用の若い世代から結婚への可能性を奪い高騰する教育費が二人目の子どもの夢を若い家族から失わせた。これは、政策の失敗による人災なのだ。「保育所落ちた! 日本死ね」騒ぎもそのマグマの一つだが、さすがに隠蔽しきれなくなって小手先の対策を始めたが、それも後退しつつある。福祉や教育は再生可能の社会を維持するために必要な投資でもある。だが、アホ総理にはそれが理解できないのだ。

野党は、最低賃金の底上げや福祉や教育へのテコ入れを公約に掲げている。だが、それらは福祉・人権対策であると共に、アホ政権の間違った系ザクによって削りすぎた部分の経済政策でもある。最低賃金の底上げや消費税の増税凍結・廃止は確実に家計の可処分所得の増加につながる。人々が実体経済でより多くの物品やサービスを購入できるようになれば確実に実体経済で動くお金の量が増えて消費が刺激される。それは製造関係の設備投資を促し、そのことがさらに実体経済を活性化させる。その流れやスパイラルを生み出すのが、今の日本に必要な経済政策なのである。

嘘をつく人

職場に嘘つきが一人いる。業務の内容と関わって、自分のミスを隠蔽するためや自分が仕事をしていると見せるため、あるいは同僚の足を引っ張る目的で、平気で嘘をつく。本人はうまく立ち回っているつもりなのだが、こちらが注意して観察しているとすぐばれる類の論理性や一貫性の乏しい下手な嘘である。当然、他の多くのスタッフたちもそれが分かっているので重要な要件を彼に任せたりはしない。嘘に反論すると感情的に反発して粗い感情的で論理的でない反論を繰り返すだけでウザイので、業務に支障の出ない範囲でその嘘は放置される。だが、普通の業務にあわせて彼の言葉の真偽の判断、それに対する対応を要求される同僚は日常的に業務妨害を受けているようなもので困っている。

臨床心理の知識と経験から考えると、平気で嘘を吐くことやその嘘が周囲にどのような迷惑や悪影響を及ぼすか想像できないことなどから、自己愛性人格か反社会性人格でと言えそうだ。ある疑いを持っている。ただ、本人の困り感はなさそうなので治療の必要な人格障害のレベルとまでは言えないのかな、という感じである。カウンセリングを本人や家族から依頼されれば治療的な対応も必要となるが、もちろんそういう依頼はないので、こちらとしては、その特性を理解しつつの対処ということになる。とりあえず権力や権威に弱いので、そちらに注意を促し、目を光らせてもらいつつ、上からの必要最低限の指示等を引き出しながらコントロールしていかなければならないと考えている。

平気で嘘をつく……ということでは、どこかの国のアホ総理も同様である。論理的に突き詰めれば明らかに矛盾することも平気で言うし、その場さえごまかせれば何をしてもかまわない、と誤解している。そして、マスコミを押さえこんで追及を甘くさせ、芸能人や有名人のスキャンダルを長時間報道させて国民の目をそらし、権力を自分と周りのオトモダチの利益のために行使し、結果としてどれほど国民や官僚が困っても責任は取らない。ネットではサイコパスという言葉がよく見られるが、これは脳科学の用語で、臨床心理学からすれば反社会性人格障害と言えそうだ。こちらの方は、責任ある与党に彼を引きずりおろす見識と力量がなく、マスコミを通じて「野党の追及が甘い」という印象操作をすることで、より責任の重い与党の役割をうやむやにすることに成功している。アホ総理よりも上の権力がないため、日本においてアホ総理の暴走を抑えるのはなかなか難しい。辺野古にしても、より上のアメリカにアプローチする方が有効ではないかと考えている。

臨床心理的に見れば、嘘が100%悪いとは考えていない。自分よりも弱い立場の人を守るために自分が不利益をこうむっても突き通すような嘘は悪いとは思わないし、弱くて未熟な人間が自我を守るためにつく嘘もある程度は仕方がないことだと思う。ただ、自分の利益のだけに周囲やより弱い人々に迷惑をかける嘘は許してはならない。そして、大人としてそんな不純な嘘が許され、まかり通る社会を作ってはいけない。まともな大人としての責任である。

責任の重さ

またまたアホ政権でデータの不正が発覚した。国会として徹底追及しなければならない問題だが、そのうち「野党の追及が甘い」といったピント外れのコメントがマスコミをにぎわすような気がしてならない。だが、責任の重さからすれば野党よりもまず与党だろう。昭和時代であれば、アホ政権は7、8回退陣しても足らないほどのミスを連発している。そして、昭和の頃なら野党もだが与党からも厳しい批判の声が上がり、マスコミも徹底追及をして退陣しなければならなかった。それくらい、与党の追及も厳しかったのだ。
　

けれども、今の与党とマスコミの体たらく、堕落ぶり無能ぶりは目を覆うばかりである。与党がここまで無責任に政権追従を決め込んだ結果が不祥事の続出・連鎖となっている。そして、昭和時代以上に情報が素早く世界に拡散していくため、無能な本人たちの意識はともかく、日本への信頼感や日本の信用は低下するばかりである。これは、政治だけにとどまらず経済にも悪影響を及ぼすのは必定である。

　
右翼を偽装している無能なアホ政権は、その我欲と無知・無能の害毒を日本国内ばかりでなく海外へもばらまき、日本の国益・国力を低下させることばかりを続けている。売国行為と嘘は当事者に目先の利益を与えるかもしれないが5年先、10年先の日本の国益を無能な無法者に食い荒らされ孫子の代まで禍根を残すだろう。無責任与党の責任は重い。

まずは体制作りから

外国人労働者の受け入れに関わって、アホ政権と責任ある無責任与党のあまりにも横着な対応に呆れかえってしまう。確かに人手不足の問題は緊急・まったなしの重要な課題であるとしても、いい加減な対応で受け入れを決めて法整備や環境整備が追い付かなければかえって労働現場は混乱し、生産性も落ちてしまう。経済合理性から判断しても、アホ総理のスケジュールありきの都合に合わせての議論もろくにしない強行採決では与党としてあまりにも無責任に過ぎる。怒りを通り越して呆れかえってしまう経過だが、日本の将来を考えれば沈黙することはできない。

長年、ボランティアで日本語を教えているし、その関係で外国人から相談を受けることもあるのだが、労働者として外国人に働いてもらうためには、外国人の方々にまとまった期間日本で生活してもらう必要がある。その際に、ことばの壁を筆頭に制度や習慣の違いなど様々な問題が生じてくる。国会のわずかな議論（政府自体がまともな回答…準備…ができていないことがその大きな要因だが）においてすら、多くの問題点が噴出している。このような法案を提出すること自体、政府側があまりにも無責任に過ぎるが、それを許している与党の無能と無責任はもっともっと叩かれてしかるべきだろう。法律として議論できるレベルにすら至っていない法案は、与党なら自ら責任をもって葬るべきであろう。

またマスコミも、日本の将来に関わる重要な案件である以上、「大本営発表」よろしく、経過を垂れ流すだけで終わっていて良いはずがない。もっと徹底的に取材し、技能実習制度の実情を調べ上げてアホ政権と無能・無責任与党を徹底的に追及することがその本来の仕事である。それができずして、報道する資格はない。人を受け入れ、週刊の違う生活者を社会が受け入れていくにあたって必要な体制づくり、制度の洗い直し、増加するであろう社会保障の対応およびその財源。アメリカからバカ高い兵器を無効の言い値で買っている財政的余裕はないはずなのだ。
　

外国人労働者を受け入れるなら、きちんとした体制をまず整備すべきだ。技能実習生のような奴隷労働に等しい実態があっても許してしまうような状況では、遠くない将来、外国人労働者に見捨てられてしまうリスクが高くなる。広い観点からきちんと議論・検討し、きちんとした体制づくりから始めないと将来に大きな禍根を残すだろう。

無法ニッポン

辺野古埋め立てを民意と実態に基いて取り消した沖縄の承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき執行停止を求めた。沖縄防衛局は国家の組織で、私人でも私企業でもない。行政不服審査法は、その主旨からすれば、国家や地方の行政組織による人権侵害に対して不服を申し立て人権侵害の停止を求めるものである。したがって、沖縄防衛局という公的組織が不服申し立てを行うこと自体が明らかにおかしい。したがって、法治国家であれば当然、その申し立てをする権利がないことを指摘した上でそれを受けないのが正常な対応と言える。

だが、申し立ては受理され無法政権の大臣により近々埋め立て工事は再開される見通しだ。問題の根本はアホ政権の民意の無視と対話の拒否による沖縄県民への人権侵害と工事の環境破壊にある。このような暴挙が許されること自体が、アホ政権は憲法を始めとする法治主義の破壊者であり、近代国家の原則を守れない前近代的独裁政権の様相を呈していることを世界に示していると言える。まさに【日本の恥】としか言いようのない状態なのである。

　
民主国家で法治国家というのが、近代国家・先進国の最低限守らねばならない条件である。だからこそ、大日本帝国憲法では、「法律の範囲」という限定をつけながらも基本的人権の保障に関する条文を入れていたし、緊急勅令や独立命令でも、後で国会の承認を必要とした。国際的に近代国家と認められるために、明治政府でもそれだけの見識と配慮が必要だったのである。
　
明治150年のイベントを主導したアホ政権は、そうした明治政府の苦心も理解できない程度の能力しかないようで、行動として法治主義の破壊を続けている。今は目先の利益ゆえにアホ政権の後押しをする財界の面々もこのような政権がのさばることによる日本への信用の失墜が経済的にも大きなツケとならざるを得ないことが分からないのだろうか。トップの無法は、多くの企業にも蔓延し、不正が後を絶たない。法治主義を手放すリスクは想像以上に大きな影を日本の未来に落とすことになるだろう。

リスクと器量

社会が不安定化する中、上に立つ者の器量が問われる時代となった。「リスクがとれるか」という言葉をよく耳にしたり目にしたりするが、リスクをとるということは、アホ総理やアホウ財務相のように、ミスを下に押し付けてごまかしたりウソを重ねたりすることではない。上に立つものとして、部下のミスも含めて結果の責任を取るということである。

そしてそれは、ほとんどの場合、短いスパンで判断するものではない。短期的には減収減益などがあっても、長期的にみれば増益や成長につながればよい、という判断になる。それを考えれば、今の日本に蔓延する短期的な利益至上主義で「リスク」を考えれば大きなチャレンジは無理ということになり、成長を阻む大きな要因となる。

例えば、原子力発電でも、短期的に見れば事故の確率は低いが、長期のスパンで考えればひとたび事故が起これば、ヨーロッパ諸国において脱原発の流れが加速しているのは、そうした経営判断による部分も多い。それを教えたのは、東日本大震災におけるフクシマの事故である。

リスクの判断には、現実をリアルに分析する力も必要となる。その場合、耳触りのよいイエスマンや太鼓持ちのおべんちゃらばかりでなく、耳の痛い苦言や反論にもきちんと耳を傾ける度量や、自分の最初の意見に固執せず、明らかに問題があるとわかったところは大胆に変更する柔軟さも必要となる。「君子豹変」はそれを表している。

そうした点を併せ持つ優れた器量が大きな組織のトップには必要である。しかし、アホ政権の上層部にそうした器量を持つ人物はいない。日本は迷走を続け、国益は流失するばかりである。

忖度させる罪

愚かな政権が、アベトモの利益と無思慮なトップの言動を公務員の忖度によって切り抜けようとした余りにも稚拙な工作がばれ、与党も含め内外の批判にさらされている。アホ政権は、すべてを公務員の忖度のせいにして逃げ切ろうとしているが、そのあまりにも手のひらを反すような言動に人々も呆れかえりうんざりして、政権の支持率も下がり続けている。
　
忖度の中で、文書改ざんの不法行為も取りざたされているわけだが、それは改ざんした本人だけの罪だろうか。忖度される側がそれを受け入れた時点で忖度された側も明らかに同罪…というか、道義的にはより罪は深い。唯一、忖度された側が罪を免れるとしたら、忖度が明らかになった時点で、その結果を無効化すると同時に勝手に間違った忖度をした当人を処罰することだろう。そうすれば、不法な忖度は起こりようがないのである。
　
それをせずに、忖度した者を批判するのはおかしい。上が監督責任をごまかしているだけではないか。経緯から見れば、官僚の不法行為よりも、政治家の監督の無責任の方が罪は重い。李下に冠を正さず…の精神からすれば、すべてを白紙に戻して、内閣総辞職がまともな判断である。　

議員に基礎資格試験を

私は選んでいないし、決して選ばないだろうが、亡国の総理がまたとんでもない無知を自ら暴露してしまったようだ。何と【エンゲル係数】を知らないらしい。私は中学校の公民で勉強した記憶があるので、義務教育レベルの経済学の基礎の話である。知らないで恥じ入るならまだマシだと言えるが、荒唐無稽の自説で国会答弁をした。自分の家族や身内の前でなら自説を述べるのも表現の自由だろうが、国会の場ではアウトだ。政策立案の能力に関わる基礎的な知識を持っていないということだから、彼は総理はもちろん国会議員であってはならない。その基礎となる能力に欠けるからだ。

総理に限らず、この際、国会の与党議員に中学校公民程度の基礎知識を確認する資格試験を導入する必要があるのではないか。故・田中角栄のように中学校は出ていなくても独学で勉強し、日本列島改造論などを論じた人もいるので、学歴を問題にするのは差別に通じるが、せめて義務教育で勉強する程度の政治や経済の最低限の知識はきちんと身に付けていてこそ経済論や財政、福祉、教育といった様々な政策を論じ、立案する資格があるというものではないか。だから、その試験に合格できなければ、その時点で議員として失職（合格点は85%以上、体調等の問題で追試や再試は1度だけ認めその場合は法学や経済学の専門家と中学の社会の先生による口頭試問も併せて実施し90%以上で合格とすれば良いだろう。）し、次点の者が議員となることにすれば良い。次点で野党の立候補者が議員になったとしても、それは基礎的な知識もないような無能な立候補者を立てた与党が悪いのだから、議席を減らすのは自己責任であろう。これを実施すれば、アベシンゾウのような無能で有害な人間は排除できるだろう。

ちょっと考えてみよう。日本シリーズや高校野球の審判を、ルールを知らない人間がするようなことがあるだろうか。そんなことをしたら、試合の公平性は失われ、審判のジャッジには批判が続出して、試合にはならないだろうし、選手はやる気をなくし、一般のファンも見る気もなくなるだろう。専門的な知識と公正な審理眼こそが重要な試合の審判には必要なのである。

国会という場は1億を超える日本国民の生活に直結する政治の場であり、プロ野球や高校野球の審判以上に大切な存在である。また、国際政治も経済情勢も、それらを分析する基礎的な知識なくしてはまともな分析ができず、かえって他国や外国企業に利益をさらわれる危険性が増大するし、判断の間違いは日本の企業や国民の不利益に直結する。だから、最低限の知識を持たない与党議員は、祖国のために排除されなければならない。

そのことを問題としなければ追及もできないマスコミも異常である。国営放送も国民に視聴料を要求する資格はない。アベシンゾウの存在そのものが国難である。

ミサイルとモリカケ

北朝鮮がまたまたミサイルを発射した。モリカケ問題が国会で論議されている真っただ中、横綱日馬富士の引退と合わせてニュースのトップを奪った状況である。モリカケ問題の追求では、他の案件では考えられない4つもの特例対応や再調査に対しての政権のいい加減で無責任で消極的な逃げの姿勢が明らかになってきたわけだが、ミサイルと横綱引退に話題をさらわれてしまった格好である。

　
だが、本当にそれで良いのだろうか。モリカケは横綱引退や北朝鮮のミサイル発射に比べて後回しにしてもいい問題なのだろうか。日馬富士の引退は相撲界にとっては一大事だが、国民生活に多大の影響を与えるほどの問題とは言えない。また、北朝鮮のミサイル発射も、今回は日本の領土上空を通過したわけでもなく、挑発行為であるということは明白だが、直接的な危機が目前に迫っている状況でもない。逆に、支持率低下危機の安倍政権にとっては、強硬姿勢のポーズ（実は、毎回口先だけの強硬論で、結果としてミサイル発射や核実験といった挑発行動の回数は増加している。）内政の失敗を糊塗して支持率を上げるイメージ戦略のまたとない機会を提供してもらっているとも言える。
　

今回に限らず、こうした《絶妙のタイミング》で挑発行為が行われるケースが安倍政権時には結構多い。そのため、ネット内では、実は安倍政権と北朝鮮の金政権は裏でつながっている……などとする言説も時々見かける。韓国の朴政権の例を見るまでもなく、内政で失敗している政権が外国に【敵】を作り国民の目をそらそうとするのは歴史的に何度も繰り返されている常套手段である。金政権は安倍政権に対して何度も絶妙のタイミングできっかけを提供してくれているのである。
　
ネットの一部に流れる安倍・金結託説が、安倍の性格から考えて必ずしも笑って否定できる訳ではないが、北朝鮮からすれば、負け犬の遠吠えのごとく口先だけの強硬論を繰り返すだけで外交的な力も乏しい安倍が首相を続けることは都合がいい。もし、安倍政権が倒れて彼よりも外交力の優れた人間が政権を取り、ロシアと中国、韓国を巻き込んで、「人道的」支援のシステムを作っていく中で金政権の内政に不満を意識させるような「親切な対応」をとられるような事態になれば、金政権は核戦争ごっこにかまけている余裕などなくなってしまうだろう。そんな外交戦略など思い浮かびもせず、毎度毎度の口先だけの強硬論を唱えるだけの安倍政権は、アメリカや中国に対してギリギリの外交交渉を余儀なくされる北朝鮮にとって実に御しやすい相手と言えるだろう。ならば、その存続に手を貸すような行動をとるメリットは大きい。
　
そうした視点に立てば、マスコミは日馬富士引退など些細なことに大切なトップを明け渡している余裕はない。国益のためにも、モリカケを徹底追及をしてアベノリスクを取り除く努力こそが必要だと思うのだが。