リスクと器量

社会が不安定化する中、上に立つ者の器量が問われる時代となった。「リスクがとれるか」という言葉をよく耳にしたり目にしたりするが、リスクをとるということは、アホ総理やアホウ財務相のように、ミスを下に押し付けてごまかしたりウソを重ねたりすることではない。上に立つものとして、部下のミスも含めて結果の責任を取るということである。

そしてそれは、ほとんどの場合、短いスパンで判断するものではない。短期的には減収減益などがあっても、長期的にみれば増益や成長につながればよい、という判断になる。それを考えれば、今の日本に蔓延する短期的な利益至上主義で「リスク」を考えれば大きなチャレンジは無理ということになり、成長を阻む大きな要因となる。

例えば、原子力発電でも、短期的に見れば事故の確率は低いが、長期のスパンで考えればひとたび事故が起これば、ヨーロッパ諸国において脱原発の流れが加速しているのは、そうした経営判断による部分も多い。それを教えたのは、東日本大震災におけるフクシマの事故である。

リスクの判断には、現実をリアルに分析する力も必要となる。その場合、耳触りのよいイエスマンや太鼓持ちのおべんちゃらばかりでなく、耳の痛い苦言や反論にもきちんと耳を傾ける度量や、自分の最初の意見に固執せず、明らかに問題があるとわかったところは大胆に変更する柔軟さも必要となる。「君子豹変」はそれを表している。

そうした点を併せ持つ優れた器量が大きな組織のトップには必要である。しかし、アホ政権の上層部にそうした器量を持つ人物はいない。日本は迷走を続け、国益は流失するばかりである。

忖度させる罪

愚かな政権が、アベトモの利益と無思慮なトップの言動を公務員の忖度によって切り抜けようとした余りにも稚拙な工作がばれ、与党も含め内外の批判にさらされている。アホ政権は、すべてを公務員の忖度のせいにして逃げ切ろうとしているが、そのあまりにも手のひらを反すような言動に人々も呆れかえりうんざりして、政権の支持率も下がり続けている。
　
忖度の中で、文書改ざんの不法行為も取りざたされているわけだが、それは改ざんした本人だけの罪だろうか。忖度される側がそれを受け入れた時点で忖度された側も明らかに同罪…というか、道義的にはより罪は深い。唯一、忖度された側が罪を免れるとしたら、忖度が明らかになった時点で、その結果を無効化すると同時に勝手に間違った忖度をした当人を処罰することだろう。そうすれば、不法な忖度は起こりようがないのである。
　
それをせずに、忖度した者を批判するのはおかしい。上が監督責任をごまかしているだけではないか。経緯から見れば、官僚の不法行為よりも、政治家の監督の無責任の方が罪は重い。李下に冠を正さず…の精神からすれば、すべてを白紙に戻して、内閣総辞職がまともな判断である。　

議員に基礎資格試験を

私は選んでいないし、決して選ばないだろうが、亡国の総理がまたとんでもない無知を自ら暴露してしまったようだ。何と【エンゲル係数】を知らないらしい。私は中学校の公民で勉強した記憶があるので、義務教育レベルの経済学の基礎の話である。知らないで恥じ入るならまだマシだと言えるが、荒唐無稽の自説で国会答弁をした。自分の家族や身内の前でなら自説を述べるのも表現の自由だろうが、国会の場ではアウトだ。政策立案の能力に関わる基礎的な知識を持っていないということだから、彼は総理はもちろん国会議員であってはならない。その基礎となる能力に欠けるからだ。

総理に限らず、この際、国会の与党議員に中学校公民程度の基礎知識を確認する資格試験を導入する必要があるのではないか。故・田中角栄のように中学校は出ていなくても独学で勉強し、日本列島改造論などを論じた人もいるので、学歴を問題にするのは差別に通じるが、せめて義務教育で勉強する程度の政治や経済の最低限の知識はきちんと身に付けていてこそ経済論や財政、福祉、教育といった様々な政策を論じ、立案する資格があるというものではないか。だから、その試験に合格できなければ、その時点で議員として失職（合格点は85%以上、体調等の問題で追試や再試は1度だけ認めその場合は法学や経済学の専門家と中学の社会の先生による口頭試問も併せて実施し90%以上で合格とすれば良いだろう。）し、次点の者が議員となることにすれば良い。次点で野党の立候補者が議員になったとしても、それは基礎的な知識もないような無能な立候補者を立てた与党が悪いのだから、議席を減らすのは自己責任であろう。これを実施すれば、アベシンゾウのような無能で有害な人間は排除できるだろう。

ちょっと考えてみよう。日本シリーズや高校野球の審判を、ルールを知らない人間がするようなことがあるだろうか。そんなことをしたら、試合の公平性は失われ、審判のジャッジには批判が続出して、試合にはならないだろうし、選手はやる気をなくし、一般のファンも見る気もなくなるだろう。専門的な知識と公正な審理眼こそが重要な試合の審判には必要なのである。

国会という場は1億を超える日本国民の生活に直結する政治の場であり、プロ野球や高校野球の審判以上に大切な存在である。また、国際政治も経済情勢も、それらを分析する基礎的な知識なくしてはまともな分析ができず、かえって他国や外国企業に利益をさらわれる危険性が増大するし、判断の間違いは日本の企業や国民の不利益に直結する。だから、最低限の知識を持たない与党議員は、祖国のために排除されなければならない。

そのことを問題としなければ追及もできないマスコミも異常である。国営放送も国民に視聴料を要求する資格はない。アベシンゾウの存在そのものが国難である。

ミサイルとモリカケ

北朝鮮がまたまたミサイルを発射した。モリカケ問題が国会で論議されている真っただ中、横綱日馬富士の引退と合わせてニュースのトップを奪った状況である。モリカケ問題の追求では、他の案件では考えられない4つもの特例対応や再調査に対しての政権のいい加減で無責任で消極的な逃げの姿勢が明らかになってきたわけだが、ミサイルと横綱引退に話題をさらわれてしまった格好である。

　
だが、本当にそれで良いのだろうか。モリカケは横綱引退や北朝鮮のミサイル発射に比べて後回しにしてもいい問題なのだろうか。日馬富士の引退は相撲界にとっては一大事だが、国民生活に多大の影響を与えるほどの問題とは言えない。また、北朝鮮のミサイル発射も、今回は日本の領土上空を通過したわけでもなく、挑発行為であるということは明白だが、直接的な危機が目前に迫っている状況でもない。逆に、支持率低下危機の安倍政権にとっては、強硬姿勢のポーズ（実は、毎回口先だけの強硬論で、結果としてミサイル発射や核実験といった挑発行動の回数は増加している。）内政の失敗を糊塗して支持率を上げるイメージ戦略のまたとない機会を提供してもらっているとも言える。
　

今回に限らず、こうした《絶妙のタイミング》で挑発行為が行われるケースが安倍政権時には結構多い。そのため、ネット内では、実は安倍政権と北朝鮮の金政権は裏でつながっている……などとする言説も時々見かける。韓国の朴政権の例を見るまでもなく、内政で失敗している政権が外国に【敵】を作り国民の目をそらそうとするのは歴史的に何度も繰り返されている常套手段である。金政権は安倍政権に対して何度も絶妙のタイミングできっかけを提供してくれているのである。
　
ネットの一部に流れる安倍・金結託説が、安倍の性格から考えて必ずしも笑って否定できる訳ではないが、北朝鮮からすれば、負け犬の遠吠えのごとく口先だけの強硬論を繰り返すだけで外交的な力も乏しい安倍が首相を続けることは都合がいい。もし、安倍政権が倒れて彼よりも外交力の優れた人間が政権を取り、ロシアと中国、韓国を巻き込んで、「人道的」支援のシステムを作っていく中で金政権の内政に不満を意識させるような「親切な対応」をとられるような事態になれば、金政権は核戦争ごっこにかまけている余裕などなくなってしまうだろう。そんな外交戦略など思い浮かびもせず、毎度毎度の口先だけの強硬論を唱えるだけの安倍政権は、アメリカや中国に対してギリギリの外交交渉を余儀なくされる北朝鮮にとって実に御しやすい相手と言えるだろう。ならば、その存続に手を貸すような行動をとるメリットは大きい。
　
そうした視点に立てば、マスコミは日馬富士引退など些細なことに大切なトップを明け渡している余裕はない。国益のためにも、モリカケを徹底追及をしてアベノリスクを取り除く努力こそが必要だと思うのだが。

品格？

横綱の暴力事件で、マスコミがにぎわっている。確かに、相撲界にとっては大問題であり、加害者が横綱ということで、「品格」という言葉が飛び交っても不思議ではない。だが、連日のニュースで大騒ぎをしなければならないほどの大問題なのだろうか。

　
「品格」ということであれば、もっと問われなければならない重大事が今の日本には存在する。モリカケ問題は、首相が同じような言い訳や説明を繰り返すだけで時間が重ねられても、真相解明には至っていない。古来から「李下に冠を正さず」という諺があるが、政治家の「品格」という点からすれば、疑われるような行動を重ねた時点で、首相としての「品格」が問われる大問題である。もっとも、国会内で野党議員の質問中であるにも関わらず、事実無根の内容であるヤジを飛ばすこと時点で、その「品格」はなかったと言うしかない。だが、アベシンゾウなる男は、その辺のオッサンではなく、日本の内閣総理大臣であり、与党の党首である。このような「品格」のない男が首相の職にあること自体、日本の政治、自民党の品格」が問われる大問題だと言えよう。

　
ただ、問題は「品格」のレベルではなく、「汚職の疑い」である。忖度やオトモダチによる証拠隠しがまかり通り、マスコミは総理の「品格」を問題にしないばかりか「横綱の品格」報道に熱中している。まるでそれは、「総理の品格」「総理の汚職」から国民の目をそらす手助けをしているようにすら見える。日本のマスコミの「品格」が問われている。

国を守るって?

自画自賛のみで検証や反省の能力に欠けた某首相によると、今回の衆議院解散は国難突破のための解散だとか。主に北朝鮮を念頭に置いての発言だと思うが、この男が首相の座にあって、しかも、野党ばかりでなく、与党もマスコミもその無能と愚かさを批判し切れない、愚かな男を責任ある首相の座から引きずり降ろせないことこそが最大の国難であろう。

　
しかも、その国難はこの男自らが招いたものばかりである。例えば、北朝鮮の核・ミサイル問題にしても発言だけは勇ましいが事態は悪化している。この男は、自分の無能を棚に上げてオバマ前大統領の北朝鮮政策を批判し、強硬姿勢を説き続けているが、その結果として核実験やミサイル発射実験の回数は減ったであろうか。本人と彼の政権は強硬な発言を繰り返して悦に入ってるかもしれないが、現実問題として実験回数は急増している。民主党政権時代と比較しても明らかに増加し、政策としての失敗は明らかである。

本当に言葉通りの強硬姿勢を貫くのであれば、実験のミサイルを実際に撃ち落とせば、それこそが何の効果もない高飛車な非難の繰り返しよりもずっとキム政権に対してのリアルな圧力となるだろう。それもせずに勇ましい言葉を繰り返しても何の圧力にもならず、かえってキム政権になめられて相手を図に乗らせる結果となっている。また、「勇ましい発言」は対話や交渉の機会を失わせるため、明らかに拉致問題の解決を遅らせることにもつながっている。

かつて、大日本帝国の松岡外相は、国際連盟の場で侵略行為を責められ、勇ましい言葉で国際連盟を脱退した。本人はその時、啖呵を切って爽快だったかもしれないが、重要な外交チャンネルの一つを失わせ、亡国の要因の一つとなった。アホ政権は金と恫喝以外のまともな外交能力が欠け、先の大戦の失敗を繰り返そうとしているように見える。「勇ましい言葉」は【負け犬の遠吠え】か【虎の威を借る狐】の類でしかないだろう。この程度の外交力で、本当に国を守れるだろうか。否である。
　
また、この政権は原子力発電所の再開に前のめりだが、【国防】を考えるなら、とんでもない話である。別に核でなくても通常弾頭で運転中の原発を攻撃すれば事足りる。それは、図らずもフクシマが証明してしまった事実なのだ。そうした軍事的な常識も理解できない政権に本当に【国防】を託せるだろうか。否である。

「国難」と言うのであれば、それこそ国難の時期に、この政権にだけは絶対にわが祖国の未来は託せない。いいや、託してはいけない。

醜悪な自画自賛

夕方、何となくTVを眺めていたら、醜悪な顔が画面に映り、自画自賛の言い訳を繰り返しながら、衆議院の解散を宣言した。内閣改造を行ってから、一度も国会審議をしないで、衆議院を解散し、「仕事人」内閣はまともな仕事すらしないでその使命を終えるようだ。憲法構造から考える法理論からすれば、本来、内閣不信任の可決に対抗しての衆議院の解散…ということであって、首相が天皇の国事行為に対する助言と承認を理由にして勝手に衆議院を解散するのは、三権分立の趣旨に照らして考えても限りなく【違憲】に近いのではないかと推察される。ましてや、野党の国会審議の要求を無視して、「モリとカケ」疑惑に対する「丁寧な説明」をすっ飛ばしてのことである。　

また、さんざん煽り続けた北朝鮮の核ミサイルの危機の真っただ中、選挙という形で政治的空白を作ること自体、日ごろ「安全保障」を熱心に口にする首相として、はなはだしい言行不一致である。まあ、恫喝と金以外の説得や対話の方法を知らない、無能な植民地提督…首相の能力にはあまりにもふさわしいと言えそうだが。実際、勇ましいことを口にするだけで、北朝鮮問題を悪化させているだけの男に、この際、政治や外交の場から退席してもらうのには良い機会なのかもしれないが。

現実を見ようとしない加害者は忘れ、ごまかそうとするが、被害者は忘れない。人材の育成が滞り、教育の機会が不平等になり、若者が非正規労働や低収入にあえぐまで教育予算を削り続けたのは誰だったのか。介護報酬を削って、福祉の現場の人手不足と荒廃を招いたのは誰だったのか。私は忘れない。被害者である国民は、決して忘れてはいけない。とりあえず、来月は選挙である。

許せない《卑怯》

加計学園問題に関わって、前文部科学省の次官からの政府による圧力があったという発言が波紋を広げている。実名による勇気ある公表に対し、政権のとった対応は、問題に対する丁寧な反論ではなく、証拠の隠蔽、ごまかし、公表者に対する人格攻撃であった。今までの政権の言動からすれば予想できる範囲ではあるが、これほどまでに卑怯な対応は、逆に安倍首相を中心とする政権の不正を示す状況証拠としか見えない。これがまかり通るのであれば、日本は北朝鮮を笑えない反民主独裁国家に成り下がってしまったと言うしかないだろう。

また、国連の人権高等弁務官事務所の特別報告官に対する対応についても、怒りを通り越して呆れてしまうばかりでなく、日本外交の未来に深刻な懸念と不安を生じさせるものだった。戦前、日本が国際連盟を脱退した時、当時の松岡外相が国際情勢に対する理解の不十分さがその言動から察せられるが、安倍政権はケイ氏の批判に対して論理的に証拠を立てて反論するのではなく、感情的にシャットアウトしようとしている。そればかりか、御用マスコミを使って、国内にはケイ氏の個人的な意見に過ぎない…と矮小化しようとさえしている。しかし、この対応は、日本の政府が人権を抑圧しそれを隠蔽しようとする非民主国家になろうとしている…と対外的にアピールするに等しく、外交上、日本に対する信頼を低下させる危険性が極めて大きい。そんな事すら理解できない政権なのだから、戦前の国際連盟脱退の頃以上に外交力の低下が懸念される。そして、日露戦争時とは違い、仲裁してくれる国を外交的に作れなかったことが、国土が焦土と化すまで戦争を終えられなかった理由であり、この政権に任せていたら安易に戦争をはじめても戦争を終える手立てを見いだせないまま消耗して国を破滅させる危険があることが理解できる。

最大の問題は、首相と政権に議論や対話の能力が欠如している事だろう。一言で言えば、他者の言葉に真摯に耳を傾けることができないのだ。だから、正当な理由のある批判であっても、自分たちへの攻撃と勘違いして自説を曲げず(無能であるがゆえに、修正が自分の無能さを証明すると怖がり、虚勢を張っているのかもしれないが…)、あらゆる手段を使って相手を攻撃する。結果としてそれは、好意的に助言をしようとするだけだった人を敵に回すことになるのだが。そして、そのあらゆる手段の中に《卑怯》な手段がたくさん含まれているのである。

もはや、日本の未来のために許容できる範囲を超えた《卑怯》に、ニセ右翼売国政権である。

ソノウソホント？

森友の証人喚問は、首相周辺の疑惑を深めただけで、まだまだ真実は闇の中である。経過を見る限りにおいて、私人である籠池理事長の側に偽証をしている印象はない。政府与党に本気で真実を追求する意思があるのなら、次は手始めに首相夫人、そして大阪府知事やかかわった公務員の証人喚問が必要だというのが、第三者の見るほぼ一致した見解ではないかと思われる。
　
にもかかわらず、首相をはじめとする政府与党は、籠池喚問のみで幕引きをして、理事長に偽証罪での告発を試みている気配である。客観的には、首相の方に限りなくクロに近い灰色の疑惑がその行動によって推察される動きであり、本人が自分の言葉に責任をもつつもりならば、彼が首相及び国会議員を辞める日は近いと思われる。が、「息をするようにウソを言う」アベシンゾウである。当然、嘘とごまかしで何とかこの危機を乗り越えたいところだろう。
だが、それを許せば、日本は韓国や中国、北朝鮮を笑えない三流の独裁国家に堕落したことを世界に公言するようなものである。NHKをはじめ大手のマスコミには、その存在意義が問われている。権力にしっぽを振り続け、戦争の反省を忘れて、戦前・船中の大本営発表を垂れ流しにした愚挙を繰り返すのかどうかの瀬戸際である。
マスコミの腐敗を考えれば、楽観視はできないが、ウソをホントにしてしまってはいけない。首相と政府与党およびマスコミのこれからの動きを注視していきたい。

フェア・トレードと自由貿易

フェア・トレードという言葉は少し前から時々聞いていた。生産者が普通の生活をしていけるような適正な価格での貿易……というような意味合いで使われている。逆に言えば、「自由貿易」の名の下に、生産者の生活が苦しいままの貿易が行われていた、とも言える。そうした意味でフェア・トレードを理解するならば、フェア・トレードと自由貿易体制は必ずしも両立しない。トランプ大統領との初会談の後のマスコミの取材において、どこかの国のア〇首相は平気で自由貿易とフェアな貿易ということを並べてアホ面をさらしていたが、どう贔屓目に見てもその辺りのことを全く理解できていないという表情だった。
　

一方のトランプ大統領だが、批判の嵐が吹き荒れる中、着実にアメリカ国民の雇用の増加が、一定の数として様々な企業から次々と出てきている。今後の動きに注意する必要はあるが、少なくとも今のところ自国労働者の雇用の増加とフェア・トレードとの間に根本的な矛盾は感じられない。そのことはTPPからの撤退との間の政策矛盾もない。日本のマスゴミはほとんど触れないが、注目しておきたいポイントと言えよう。

貿易において、自国が最も得するのは自分が保護貿易をしながら他国には自由貿易による門戸の開放を主張することであった。そして、多国籍企業の数もごく少なかった時代においては、そうした形での貿易の増大は国民の豊かさにつながっていた。けれども、現代のように多国籍企業が増加しまた企業自身も巨大化していく時代においては、自由貿易は多国籍企業にとっての利益にはつながっても、それが必ずしもその企業が生まれた国の国民の利益には直結しなくなっている。その事を踏まえた上で、自由貿易については丁寧に吟味する必要がある。
　

アホノミクスの主張において「企業が最も活動しやすい国」という言葉があった。フェア・トレードの生まれた歴史が示すように、「企業にとって都合のいい国」が必ずしも国民の福利の向上につながらないことをしっかり認識しておく必要がある。